建築基準法施行規則 第十一条の二の三 （手数料の額）

第十一条の二の三

法第九十七条の四第一項の国土交通省令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる処分の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1. 一
   構造方法等の認定申請一件につき、四万二百円（電子申請による場合にあつては、一万九千五百円）に、別表第二の（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額を加算した額（次項第一号において「基本額」という。）（法第六十八条の二十五第五項及び第七項の規定により申請する場合にあつては、申請一件につき、四万二百円（電子申請による場合にあつては、一万九千五百円））
2. 二
   特殊構造方法等認定申請一件につき、二百十二万円（参考図書を提出する場合にあつては、十七万三千五百円）
3. 三
   型式適合認定申請一件につき、別表第三の（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額
4. 四
   法第六十八条の十一第一項の認証又はその更新申請に係る工場等一件につき、四十九万円
5. 五
   法第六十八条の二十二第一項の認証又はその更新申請に係る工場等一件につき、三十九万円に、職員二人が同条第二項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する法第六十八条の十三に掲げる基準に適合するかどうかを審査するため、当該審査に係る工場等の所在地に出張するとした場合に旅費法及び旅費法施行令の規定により支給すべきこととなる旅費の額に相当する額を加算した額。この場合において、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、第十条の五の十八から第十条の五の二十までの規定を準用する。

2前項各号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の手数料は、当該各号に定める額とする。

1. 一
   構造方法等の認定のための審査に当たつて実物等の提出を受けて試験その他の方法により評価を行うことが困難であることその他の理由により申請者が工場等において行う試験又は工場等における指定建築材料の製造、検査若しくは品質管理を目視その他適切な方法により確認する必要がある場合として国土交通大臣が定める場合申請一件につき、基本額に、当該目視その他適切な方法による確認を行うために必要な費用として国土交通大臣が定める額を加算した額（法第六十八条の二十五第五項及び第七項の規定により申請する場合にあつては、申請一件につき、四万二百円（電子申請による場合にあつては、一万九千五百円））
2. 二
   既に構造方法等の認定のための審査に当たつて行われた評価に係る試験の結果を用いることにより、新たな試験を要しないこととなる評価に基づいて行われる認定を受けようとする場合申請一件につき、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める額（法第六十八条の二十五第五項及び第七項の規定により申請する場合にあつては、四万二百円（電子申請による場合にあつては、一万九千五百円））

   1. イ
      法第二条第九号若しくは第九号の二ロ、法第二十七条第一項（防火設備に関するものに限る。）若しくは法第六十一条第一項（防火設備に関するものに限る。）又は令第一条第五号若しくは第六号、令第二十条の七第二項から第四項まで、令第百十二条第一項若しくは第十二項ただし書、令第百十四条第五項若しくは令第百三十七条の十第一号ロ（４）の規定に基づく認定の場合三十七万二百円（電子申請による場合にあつては、三十四万九千五百円）
   2. ロ
      令第四十六条第四項の規定に基づく認定の場合（令第四十五条第一項又は第二項の規定に基づく認定を併せて受けようとする場合を含む。）又は第八条の三の規定に基づく認定の場合百四十一万二百円（電子申請による場合にあつては、百三十八万九千五百円）
   3. ハ
      建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成十一年建設省令第十三号。第五項第一号において「機関省令」という。）第六十三条第四号に掲げる認定のうち、イ又はロの認定以外の認定の場合四十八万二百円（電子申請による場合にあつては、四十五万九千五百円）
3. 三
   既に構造方法等の認定を受けた構造方法等の軽微な変更であつて、国土交通大臣が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものの認定を受けようとする場合申請一件につき、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める額（法第六十八条の二十五第五項及び第七項の規定により申請する場合にあつては、四万二百円（電子申請による場合にあつては、一万九千五百円））

   1. イ
      法第二十条第一項第一号の認定又は法第三十七条第二号の認定（コンクリート又は膜材料に係るものに限る。）の場合四万二百円（電子申請による場合にあつては、一万九千五百円）に、別表第二（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額の三分の一の額を加算した額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）
   2. ロ
      イに掲げる場合以外の場合四万二百円（電子申請による場合にあつては、一万九千五百円）に、別表第二（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額の十分の一の額を加算した額
4. 四
   既に特殊構造方法等認定を受けた構造方法又は建築材料の軽微な変更であつて、国土交通大臣が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものの認定を受けようとする場合申請一件につき、五十七万円（参考図書を提出する場合にあつては、四万六千二百円）
5. 五
   既に特殊構造方法等認定を受けた構造方法又は建築材料に係る第十条の五の二十三第一項の申請書又は同項各号に掲げる図書の記載事項の形式的な変更の認定を受けようとする場合二万円
6. 六
   次の表の各項に掲げる規定のうち、既に型式適合認定（建築物の部分で、門、塀、改良便槽、屎尿浄化槽及び合併処理浄化槽並びに給水タンク及び貯水タンクその他これらに類するもの（屋上又は屋内にあるものを除く。）以外のものに関する認定に限る。）を受けた型式について、認定を受けようとする場合次のイからヘまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからヘまでに定める額

   1. イ
      次の表の（一）項に掲げる規定に係る変更をしようとする場合別表第三（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額の五分の三
   2. ロ
      次の表の（二）項に掲げる規定に係る変更をしようとする場合別表第三（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額の四分の一
   3. ハ
      次の表の（三）項に掲げる規定に係る変更をしようとする場合別表第三（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額の四分の一
   4. ニ
      次の表の（一）項及び（二）項に掲げる規定に係る変更をしようとする場合（イ又はロに掲げる場合を除く。）別表第三（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額の五分の四
   5. ホ
      次の表の（一）項及び（三）項に掲げる規定に係る変更をしようとする場合（イ又はハに掲げる場合を除く。）別表第三（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額の五分の四
   6. ヘ
      次の表の（二）項及び（三）項に掲げる規定に係る変更をしようとする場合（ロ又はハに掲げる場合を除く。）別表第三（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額の二十分の九
7. 七
   既に型式部材等製造者の認証を受けた者が、当該認証に係る技術的生産条件で製造をする別の型式部材等につき新たに型式部材等製造者の認証を受けようとする場合申請一件につき二万六千円
8. 八
   同時に行われる申請において、一の技術的生産条件で製造をする二以上の型式の型式部材等につき認証を受けようとする場合二万六千円に申請件数から一を減じた数を乗じた額及び前項第四号又は第五号に規定する額（申請に係る工場等の件数を一として算定したものとする。次号において同じ。）の合計額
9. 九
   一の申請において、一の技術的生産条件で二以上の工場等において認証を受けようとする場合二万六千円に申請に係る工場等の件数から一を減じた数を乗じた額及び前項第四号又は第五号に規定する額の合計額

3法第九十七条の四第二項の国土交通省令で定める手数料のうち指定認定機関又は指定性能評価機関が行う処分又は性能評価（以下この条において「処分等」という。）に係るものの額は、次の各号に掲げる処分等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1. 一
   型式適合認定申請一件につき、第一項第三号に掲げる額
2. 二
   法第六十八条の十一第一項の認証又はその更新申請に係る工場等一件につき、第一項第四号に掲げる額
3. 三
   法第六十八条の二十二第一項の認証又はその更新申請に係る工場等一件につき、三十九万円に、指定認定機関の主たる事務所の所在地より当該申請に係る工場等の所在地に出張するとした場合に第一項第五号の規定に準じて算出した旅費の額に相当する額を加算した額
4. 四
   性能評価別表第二の（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額

4第二項（第一号から第四号までを除く。）の規定は、前項第一号から第三号までに掲げる処分の申請に係る手数料の額について準用する。

5第三項第四号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の手数料は、当該各号に定める額とする。

1. 一
   機関省令第六十三条第五号の規定による審査に基づく性能評価を受ける場合申請一件につき、別表第二の（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額に、第二項第一号に規定する国土交通大臣が定める額を加算した額
2. 二
   既に構造方法等の認定のための審査に当たつて行われた性能評価に係る試験の結果を用いることにより、新たな試験を要しないこととなる性能評価を受ける場合申請一件につき、次のイからハまでに掲げる性能評価の区分に応じ、当該イからハまでに定める額

   1. イ
      第二項第二号イに掲げる認定に係る性能評価三十三万円
   2. ロ
      第二項第二号ロに掲げる認定に係る性能評価百三十七万円
   3. ハ
      第二項第二号ハに掲げる認定に係る性能評価四十四万円
3. 三
   既に構造方法等の認定を受けた構造方法等の軽微な変更であつて、国土交通大臣が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものの認定を受けようとする場合に係る性能評価を受ける場合次のイ又はロに掲げる性能評価の区分に応じ、当該イ又はロに定める額

   1. イ
      第二項第三号イに掲げる認定に係る性能評価別表第二（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額の三分の一（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）
   2. ロ
      第二項第三号ロに掲げる認定に係る性能評価別表第二（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額の十分の一

6指定性能評価機関が、自らが行う性能評価に係る手数料の額について、次項各号に掲げる基準に適合するものとして国土交通大臣の認可を受けたときは、当該性能評価に係る手数料の額は、第三項第四号及び前項の規定にかかわらず、その認可を受けた額とする。

7法第九十七条の四第二項の国土交通省令で定める手数料のうち承認認定機関又は承認性能評価機関が行う処分等に係るものの額は、次に掲げる基準に適合するものとして国土交通大臣の認可を受けた額とする。

1. 一
   手数料の額が当該処分等の業務の適正な実施に要する費用の額を超えないこと。
2. 二
   特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものではないこと。

8承認認定機関、指定性能評価機関又は承認性能評価機関は、前二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。手数料の額の変更の認可を受けようとするときも、同様とする。

1. 一
   認可を受けようとする手数料の額（業務の区分ごとに定めたものとする。次号において同じ。）
2. 二
   審査一件当たりに要する人件費、事務費その他の経費の額
3. 三
   旅費（鉄道費、船賃、航空賃及び車賃をいう。）、日当及び宿泊料の額
4. 四
   その他必要な事項

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