法別表第二(い)項第九号(法第八十七条第二項又は第三項において法第四十八条第一項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める公益上必要な建築物は、次に掲げるものとする。
- 一郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号)の規定により行う郵便の業務の用に供する施設で延べ面積が五百平方メートル以内のもの
- 二地方公共団体の支庁又は支所の用に供する建築物、老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもので延べ面積が六百平方メートル以内のもの
- 三近隣に居住する者の利用に供する公園に設けられる公衆便所又は休憩所
- 四路線バスの停留所の上家
- 五次のイからチまでのいずれかに掲げる施設である建築物で国土交通大臣が指定するもの
