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熱供給事業法 第二条(定義)

昭和四十七年法律第八十八号法律

この法律において「熱供給」とは、加熱され、若しくは冷却された水又は蒸気を導管により供給することをいう。

2この法律において「熱供給事業」とは、一般の需要に応じ熱供給を行なう事業(使用するボイラーその他の政令で定める設備の能力が政令で定める基準以上のものに限り、もつぱら一の建物内の需要に応じ熱供給を行なうものを除く。)をいう。

3この法律において「熱供給事業者」とは、次条の登録を受けた者をいう。

4この法律において「熱供給施設」とは、熱供給事業の用に供されるボイラー、冷凍設備、循環ポンプ、整圧器、導管その他の設備であつて、熱供給事業を営む者の管理に属するものをいう。

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同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (経過規定)

この法律の施行の際現に熱供給事業を営んでいる者は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から六十日間(次項の規定による届出をしたときは、その届出をした日までの間)は、第三条の許可を受けないで、その事業を営むことができる。

2前項に規定する者は、同項に規定する期間内に、第四条第一項各号の事項その他の通商産業省令で定める事項を通商産業大臣に届け出たときは、当該熱供給事業を営むことについて、第三条の許可を受けたものとみなす。

3前項の規定により第三条の許可を受けたものとみなされた者については、同項の規定による届出をした日から六十日間は、第十五条の規定は、適用しない。

4第一項に規定する者については、第二項の規定による届出をするまでの間は、その者を熱供給事業者とみなして第二十条及び第二十一条の規定を適用する。

5施行日から三十日以内に第二十一条第一項(第二十四条において準用する場合を含む。)に規定する導管の設置又は変更の工事をしようとする者に関する第二十一条第一項及び第三項(第二十四条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第二十一条第一項中「工事の開始の日の三十日前までに」とあるのは「あらかじめ」と、同条第三項中「その届出があつた日から三十日以内」とあるのは「その工事の開始前」とする。

6第二項の規定により第三条の許可を受けたものとみなされた者に関する第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「事業の開始前に」とあるのは、「附則第二条第二項の規定による届出をした後遅滞なく」とする。

7この法律の施行の際現に第二十四条に規定する導管を同条の通商産業省令で定める場所に設置している者は、施行日から六十日以内に、通商産業省令で定める事項を通商産業大臣に届け出なければならない。

8前項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、三万円以下の罰金に処する。

9法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同項の刑を科する。

附則(平成五年一一月一二日法律第八九号) (諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)

この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

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