（熱供給施設に準ずる施設）
第一条
都市の低炭素化の促進に関する法律（以下「法」という。）第七条第三項第五号イの政令で定める施設は、水、蒸気その他国土交通大臣が定める液体又は気体（以下この条において「水等」という。）を加熱し、又は冷却し、かつ、当該加熱され、又は冷却された水等を利用するために必要なボイラー、冷凍設備、循環ポンプ、整圧器、導管その他の設備（熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第四項に規定する熱供給施設を除く。）とする。
都市の低炭素化の促進に関する法律（以下「法」という。）第七条第三項第五号イの政令で定める施設は、水、蒸気その他国土交通大臣が定める液体又は気体（以下この条において「水等」という。）を加熱し、又は冷却し、かつ、当該加熱され、又は冷却された水等を利用するために必要なボイラー、冷凍設備、循環ポンプ、整圧器、導管その他の設備（熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第四項に規定する熱供給施設を除く。）とする。
この政令は、法の施行の日（平成二十四年十二月四日）から施行する。
この政令は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月十五日）から施行する。
この政令は、令和四年四月一日から施行する。