消費生活協同組合法

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第二条 （組合基準）
• 第三条 （名称）
• 第四条 （法人格）
• 第五条 （区域）
• 第六条 （住所）
• 第七条 （登記）
• 第八条 （労働組合との関係）
• 第九条 （最大奉仕の原則）
• 第十条 （事業の種類）
• 第十一条 （事業の機会均等）
• 第十二条 （事業の利用）
• 第十二条の二 （共済契約）
• 第十二条の三 （特定共済契約）
• 第十三条 （貸付事業の運営に関する措置）
• 第十三条の二 （他の団体との関係）
• 第十四条 （組合員の資格）
• 第十五条 （加入の自由）
• 第十六条 （出資）
• 第十七条 （議決権及び選挙権）
• 第十八条 （過怠金）
• 第十九条 （自由脱退）
• 第二十条 （法定脱退）
• 第二十一条 （払戻請求権）
• 第二十二条 （脱退組合員の払込義務）
• 第二十三条 （時効）
• 第二十四条 （払戻しの停止）
• 第二十五条 （出資口数の減少）
• 第二十五条の二 （組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等）
• 第二十六条 （定款）
• 第二十六条の二 （規約）
• 第二十六条の三 （共済事業規約）
• 第二十六条の四 （貸付事業規約）
• 第二十六条の五 （定款の備置き及び閲覧等）
• 第二十七条 （役員の定数）
• 第二十八条 （役員の選挙）
• 第二十九条 （役員の補充）
• 第二十九条の二 （組合と役員との関係）
• 第二十九条の三 （役員の資格等）
• 第三十条 （役員の任期）
• 第三十条の二 （役員に欠員を生じた場合の措置）
• 第三十条の三 （役員の職務及び権限等）
• 第三十条の四 （理事会の権限等）
• 第三十条の五 （理事会の決議）
• 第三十条の六 （理事会の決議の省略）
• 第三十条の七 （理事会の議事録）
• 第三十条の八 （理事会への報告の省略）
• 第三十条の九 （代表理事）
• 第三十一条 （役員の兼職禁止）
• 第三十一条の二 （理事の自己契約等）
• 第三十一条の三 （役員の組合に対する損害賠償責任）
• 第三十一条の四 （役員の第三者に対する損害賠償責任）
• 第三十一条の五 （役員の連帯責任）
• 第三十一条の六 （補償契約）
• 第三十一条の七 （役員のために締結される保険契約）
• 第三十一条の八 （役員の責任を追及する訴え）
• 第三十一条の九 （決算関係書類等の作成等）
• 第三十一条の十
• 第三十一条の十一
• 第三十二条 （会計帳簿等の作成等）
• 第三十三条 （役員の解任）
• 第三十四条 （総会の招集）
• 第三十五条
• 第三十六条
• 第三十七条 （総会招集の手続）
• 第三十八条
• 第三十九条 （通知又は催告）
• 第四十条 （総会の議決事項）
• 第四十一条 （総会の通常議決方法）
• 第四十二条 （総会の特別議決方法）
• 第四十三条 （役員の説明義務）
• 第四十四条 （延期又は続行の決議）
• 第四十五条 （総会の議事録）
• 第四十六条 （総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え）
• 第四十七条 （総代会）
• 第四十七条の二
• 第四十八条 （家族の発言権）
• 第四十九条 （出資一口の金額の減少の手続）
• 第四十九条の二
• 第五十条 （出資一口の金額の減少の無効の訴え）
• 第五十条の二 （共済事業の譲渡等）
• 第五十条の三 （区分経理）
• 第五十条の四 （共済事業に係る経理の他の経理への資金運用等の禁止）
• 第五十条の五 （健全性の基準）
• 第五十条の六 （共済事業の健全かつ適切な運営の確保）
• 第五十条の七 （責任準備金）
• 第五十条の八 （支払備金）
• 第五十条の九 （価格変動準備金）
• 第五十条の十 （契約者割戻し）
• 第五十条の十一 （共済計理人の選任等）
• 第五十条の十二
• 第五十条の十三
• 第五十条の十四 （資産運用の方法等）
• 第五十一条 （貸付事業を行う組合の純資産額）
• 第五十一条の二 （医療福祉等事業に関する積立金）
• 第五十一条の三 （会計の原則）
• 第五十一条の四 （剰余金の積立て等）
• 第五十二条 （剰余金の割戻し）
• 第五十三条 （剰余金の払込充当）
• 第五十三条の二 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）
• 第五十三条の三 （財務基準）
• 第五十三条の四 （契約条件の変更の申出）
• 第五十三条の五 （業務の停止等）
• 第五十三条の六 （契約条件の変更の限度）
• 第五十三条の七 （契約条件の変更の議決）
• 第五十三条の八 （契約条件の変更における総会の特別議決等に関する特例）
• 第五十三条の九 （契約条件の変更に係る書面の備置き等）
• 第五十三条の十 （共済調査人）
• 第五十三条の十一 （共済調査人の調査等）
• 第五十三条の十二 （共済調査人の秘密保持義務）
• 第五十三条の十三 （契約条件の変更に係る承認）
• 第五十三条の十四 （契約条件の変更の通知及び異議申立て等）
• 第五十三条の十五 （契約条件の変更の公告等）
• 第五十三条の十六 （共済事業兼業組合の子会社の範囲等）
• 第五十三条の十七
• 第五十三条の十八 （共済事業専業組合の子会社の範囲等）
• 第五十三条の十九
• 第五十四条 （設立者）
• 第五十四条の二 （共済事業を行う組合の出資の総額）
• 第五十五条 （創立総会の招集）
• 第五十六条 （創立総会の議事）
• 第五十六条の二
• 第五十七条 （設立認可の申請）
• 第五十八条 （設立の認可）
• 第五十九条 （認可の期間）
• 第五十九条の二 （認可の失効）
• 第六十条 （事務引継）
• 第六十一条 （成立の時期）
• 第六十一条の二 （設立の無効の訴え）
• 第六十二条 （解散の事由）
• 第六十三条 （解散組合の継続）
• 第六十四条 （組合員の減少による解散）
• 第六十五条 （合併契約）
• 第六十六条 （吸収合併）
• 第六十七条 （新設合併）
• 第六十八条 （吸収合併消滅組合の手続）
• 第六十八条の二 （吸収合併存続組合の手続）
• 第六十八条の三 （新設合併消滅組合の手続）
• 第六十八条の四 （新設合併設立組合の手続等）
• 第六十九条 （合併の認可）
• 第七十条 （合併の効果）
• 第七十一条 （合併の無効の訴え）
• 第七十二条 （清算人）
• 第七十三条 （会社法等の準用）
• 第七十四条 （設立の登記）
• 第七十五条 （変更の登記）
• 第七十六条 （他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）
• 第七十七条 （職務執行停止の仮処分等の登記）
• 第七十八条 （吸収合併の登記）
• 第七十八条の二 （新設合併の登記）
• 第七十九条 （解散の登記）
• 第八十条 （清算結了の登記）
• 第八十四条 （登記簿）
• 第八十五条 （設立の登記の申請）
• 第八十六条 （変更の登記の申請）
• 第八十七条 （吸収合併による変更の登記の申請）
• 第八十八条 （新設合併による設立の登記の申請）
• 第八十九条 （解散の登記の申請）
• 第八十九条の二 （清算結了の登記の申請）
• 第九十条 （登記の嘱託）
• 第九十一条 （登記の期間）
• 第九十二条 （商業登記法の準用）
• 第九十二条の二 （決算関係書類等の提出）
• 第九十三条 （行政庁による報告の徴収）
• 第九十三条の二
• 第九十三条の三
• 第九十四条 （行政庁による検査）
• 第九十四条の二 （共済事業等に係る監督上の処分）
• 第九十五条 （法令等の違反に対する処分）
• 第九十五条の二 （聴聞の方法の特例）
• 第九十六条 （行政庁による取消し）
• 第九十六条の二 （行政庁への届出）
• 第九十六条の三 （厚生労働省令への委任）
• 第九十七条 （所管行政庁）
• 第九十七条の二 （都道府県が処理する事務）
• 第九十七条の三 （権限の委任）
• 第九十八条
• 第九十八条の二
• 第九十八条の三
• 第九十八条の四
• 第九十八条の五
• 第九十八条の六
• 第九十八条の七
• 第九十八条の八
• 第九十八条の九
• 第九十九条
• 第九十九条の二
• 第九十九条の三
• 第九十九条の四
• 第百条
• 第百条の二
• 第百条の三
• 第百一条
• 第百一条の二 （第三者の財産の没収手続等）
• 第百一条の三 （没収された債権等の処分等）
• 第百一条の四 （刑事補償の特例）
• 第百二条 （施行期日）
• 第百三条 （産業組合法の廃止）
• 第百四条 （消費生活協同組合えの組織変更）
• 第百五条
• 第百六条 （市街地信用組合えの転移）
• 第百七条 （解散すべき産業組合及産業組合連合会）
• 第百八条 （解散した産業組合の財産の承継）
• 第百九条 （産業組合法の効力に関する経過規定）
• 第百十条
• 第百五十九条 （国等の事務）
• 第百六十条 （処分、申請等に関する経過措置）
• 第百六十一条 （不服申立てに関する経過措置）
• 第百六十三条 （罰則に関する経過措置）
• 第百六十四条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第二百五十条 （検討）
• 第二百五十一条
• 第百三十五条 （罰則の適用に関する経過措置）
• 第百三十六条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第百二十一条 （処分等の効力）
• 第百二十二条 （罰則に関する経過措置）
• 第百二十三条 （その他の経過措置の政令への委任）