（貸付事業の運営に関する措置）
第十三条
共済を図る事業のうち、組合員に対し生活に必要な資金を貸し付ける事業（以下「貸付事業」という。）を行う組合は、この法律及び他の法律に定めるもののほか、厚生労働省令で定めるところにより、当該貸付事業の適正な運営の確保及び資金の貸付けを受ける組合員の利益の保護を図るために必要な措置であつて厚生労働省令で定めるものを講じなければならない。
共済を図る事業のうち、組合員に対し生活に必要な資金を貸し付ける事業（以下「貸付事業」という。）を行う組合は、この法律及び他の法律に定めるもののほか、厚生労働省令で定めるところにより、当該貸付事業の適正な運営の確保及び資金の貸付けを受ける組合員の利益の保護を図るために必要な措置であつて厚生労働省令で定めるものを講じなければならない。
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
新協同組合法第三十一条の七の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る決算関係書類（同条第二項の決算関係書類をいう。）及び事業報告書並びにこれらの附属明細書について適用し、施行日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。