密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則
平成九年建設省令第十五号
府省令 · 条文 152 件 ·
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条文一覧
第一章 防災再開発促進地区の区域における建築物の建替え等の促進
26 条
第一節 建築物の建替えの促進
12 条
- 第一条 (建替計画の認定の申請)
- 第二条 (建替計画の記載事項)
- 第三条 (建替計画の認定の通知)
- 第四条 (法第五条第一項第一号の国土交通省令で定める基準)
- 第五条 (法第五条第一項第一号の国土交通省令で定める数値)
- 第六条 (法第五条第一項第三号の国土交通省令で定める敷地面積の規模)
- 第六条の二 (法第五条第一項第三号の国土交通省令で定める敷地面積の合計の規模)
- 第六条の三 (法第五条第一項第四号の国土交通省令で定める基準)
- 第七条 (法第七条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更)
- 第八条 (法第十二条第一項の国土交通省令で定める認定事業者)
- 第九条 (令第四条第三号の国土交通省令で定める施設)
- 第十条 (令第四条第四号の国土交通省令で定める空地)
第二節 延焼等危険建築物に対する措置
12 条
- 第十一条 (法第十三条第一項第一号の国土交通省令で定める基準)
- 第十二条 (法第十三条第一項第二号の国土交通省令で定める規模)
- 第十三条 (法第十三条第一項第二号の国土交通省令で定める基準)
- 第十四条 (身分証明書の様式)
- 第十五条 (居住安定計画の認定の申請)
- 第十六条 (居住安定計画の記載事項)
- 第十七条 (居住安定計画の認定の通知)
- 第十七条の二 (法第二十一条第一項第二号イの国土交通省令で定める金額)
- 第十八条 (令第六条第一号の入居者の所得)
- 第十九条 (令第六条第一号の国土交通省令で定める基準)
- 第二十条 (移転料の支払)
- 第二十一条 (法第二十九条第一項の国土交通省令で定める認定所有者)
第三節 独立行政法人都市再生機構の行う従前居住者用賃貸住宅の建設等の業務
2 条
- 第二十一条の二 (法第三十条の二第一項の国土交通省令で定める防災街区の整備に関する事業)
- 第二十一条の三 (従前居住者用賃貸住宅の建設等の認可の申請)
第二章 防災街区整備地区計画等
27 条
第一節 防災街区整備地区計画
5 条
第二節 防災街区整備権利移転等促進計画
7 条
- 第二十七条 (法第三十四条第二項第六号の国土交通省令で定める行為)
- 第二十八条 (法第三十四条第二項第六号の国土交通省令で定める事項)
- 第二十九条 (法第三十四条第二項第七号の国土交通省令で定める事項)
- 第三十条 (法第三十四条第三項第二号ロの国土交通省令で定める行為)
- 第三十一条 (防災街区整備権利移転等促進計画についての要請)
- 第三十二条 (防災街区整備権利移転等促進計画の決定の公告)
- 第三十三条
第三節 防災街区計画整備組合
15 条
第三章 防災街区整備事業
84 条
第一節 総則
2 条
- 第四十三条の二 (法第百十八条第一項第二号の国土交通省令で定める規模)
- 第四十三条の三 (法第百十八条第一項第二号の国土交通省令で定める基準)
第二節 施行者
42 条
第一款 総則
1 条
第二款 個人施行者
5 条
第三款 防災街区整備事業組合
13 条
第四款 事業会社
8 条
第五款 地方公共団体
5 条
第六款 独立行政法人都市再生機構等
5 条
第七款 事業計画の内容及び技術的基準
5 条
第三節 防災街区整備事業の施行
39 条
第一款 測量、調査等
4 条
- 第八十二条 (土地の立入り等に伴う損失の補償についての裁決申請書の様式)
- 第八十三条 (測量標識)
- 第八十四条 (防災街区整備事業の概要を周知させるための必要な措置)
- 第八十五条 (土地調書及び物件調書の様式)
第二款 権利変換手続
32 条
- 第八十六条 (権利処分承認申請手続)
- 第八十七条 (個別利用区内の宅地への権利変換の申出の方法)
- 第八十八条 (権利変換を希望しない旨の申出等の方法)
- 第八十九条 (権利変換計画又はその変更の認可申請手続)
- 第九十条 (国土交通大臣等の認可を要しない権利変換計画の変更)
- 第九十一条 (権利変換計画に関する図書)
- 第九十二条 (権利変換計画に定めるべき事項)
- 第九十三条 (防災施設建築敷地等の価額の概算額)
- 第九十四条 (個別利用区内の宅地等の概算額)
- 第九十五条 (地代の概算額)
- 第九十六条 (防災施設建築物の一部の標準家賃の概算額)
- 第九十七条 (縦覧手続を要しない権利変換計画の修正又は変更)
- 第九十八条 (審査委員の同意又は防災街区整備審査会の議決を要しない権利変換計画の変更)
- 第九十九条 (価額についての裁決申請書の様式)
- 第百条 (権利変換計画の公告事項等)
- 第百一条 (権利変換期日等の通知)
- 第百二条 (補償金の支払に係る修正率の算定方法)
- 第百三条 (配当機関への通知についての都市再開発法施行規則の準用)
- 第百四条 (補償金等払渡通知書等の様式)
- 第百五条 (補償金等に不服がある場合における訴えの提起等の通知についての都市再開発法施行規則の準用)
- 第百六条 (特定建築者の公募)
- 第百七条 (特定防災施設建築物の建築計画の内容)
- 第百八条 (特定防災施設建築物の管理及び処分に関する計画の内容)
- 第百九条 (借家条件の裁定手続)
- 第百十条 (防災施設建築物の一部等の価額等の確定)
- 第百十一条 (特定建築者が取得する部分以外の部分に係る特定防災施設建築物の整備に要した費用の額の確定)
- 第百十二条 (施行者が取得した防災施設建築物の一部等を公募によらないで賃貸し、又は譲渡することができる場合)
- 第百十三条 (防災施設建築敷地に地上権を設定しないこととする特則に係るこの省令の適用についての読替規定等)
- 第百十四条 (防災建築施設の部分の価額の概算額)
- 第百十五条 (指定宅地の権利者以外の権利者等のすべての同意を得た場合の特則に係るこの省令の適用についての読替規定等)
- 第百十六条 (指定宅地の権利者のすべての同意を得た場合の特則に係るこの省令の適用についての読替規定等)
- 第百十七条 (施行地区内の権利者等のすべての同意を得た場合の特則に係るこの省令の適用についての読替規定等)
第三款 個人施行者等の事業の代行
1 条
第四款 雑則
2 条
第四節 公告の方法等
1 条
第四章 防災都市施設の整備のための特別の措置
9 条
- 第百二十二条 (施行予定者が定められている防災都市計画施設の区域内における建築許可の申請)
- 第百二十三条 (公告の内容等の掲示についての都市計画法施行規則の準用)
- 第百二十四条 (公示の方法についての都市計画法施行規則の準用)
- 第百二十五条 (施行予定者の公告事項についての都市計画法施行規則の準用)
- 第百二十六条 (公告の内容等の掲示)
- 第百二十七条 (施行予定者が定められている防災都市計画施設の区域内の土地建物等の有償譲渡及び買取りに関する周知措置についての都市計画法施行規則の準用)
- 第百二十八条 (有償譲渡の届出事項等)
- 第百二十九条 (土地の買取請求の手続)
- 第百三十条 (収用委員会に対する裁決申請書の様式)
第五章 避難経路協定
3 条
第六章 防災街区整備推進機構
2 条
- 第百三十四条 (法第三百一条第二号の国土交通省令で定める建築物その他の施設)
- 第百三十五条 (市街地開発事業に準ずる事業)
第七章 雑則
1 条
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