密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則

平成九年建設省令第十五号府省令 · 条文 152 件 · e-Gov法令検索で開く ↗

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則について条文くんに質問できます。

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条文一覧

第一条（建替計画の認定の申請）
第二条（建替計画の記載事項）
第三条（建替計画の認定の通知）
第四条（法第五条第一項第一号の国土交通省令で定める基準）
第五条（法第五条第一項第一号の国土交通省令で定める数値）
第六条（法第五条第一項第三号の国土交通省令で定める敷地面積の規模）
第六条の二（法第五条第一項第三号の国土交通省令で定める敷地面積の合計の規模）
第六条の三（法第五条第一項第四号の国土交通省令で定める基準）
第七条（法第七条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更）
第八条（法第十二条第一項の国土交通省令で定める認定事業者）
第九条（令第四条第三号の国土交通省令で定める施設）
第十条（令第四条第四号の国土交通省令で定める空地）
第十一条（法第十三条第一項第一号の国土交通省令で定める基準）
第十二条（法第十三条第一項第二号の国土交通省令で定める規模）
第十三条（法第十三条第一項第二号の国土交通省令で定める基準）
第十四条（身分証明書の様式）
第十五条（居住安定計画の認定の申請）
第十六条（居住安定計画の記載事項）
第十七条（居住安定計画の認定の通知）
第十七条の二（法第二十一条第一項第二号イの国土交通省令で定める金額）
第十八条（令第六条第一号の入居者の所得）
第十九条（令第六条第一号の国土交通省令で定める基準）
第二十条（移転料の支払）
第二十一条（法第二十九条第一項の国土交通省令で定める認定所有者）
第二十一条の二（法第三十条の二第一項の国土交通省令で定める防災街区の整備に関する事業）
第二十一条の三（従前居住者用賃貸住宅の建設等の認可の申請）
第二十二条（防災街区整備地区計画の区域内における行為の届出）
第二十三条
第二十四条（令第十三条第三号の国土交通省令で定める行為）
第二十五条（変更の届出）
第二十六条
第二十七条（法第三十四条第二項第六号の国土交通省令で定める行為）
第二十八条（法第三十四条第二項第六号の国土交通省令で定める事項）
第二十九条（法第三十四条第二項第七号の国土交通省令で定める事項）
第三十条（法第三十四条第三項第二号ロの国土交通省令で定める行為）
第三十一条（防災街区整備権利移転等促進計画についての要請）
第三十二条（防災街区整備権利移転等促進計画の決定の公告）
第三十三条
第三十四条（第三章の規定の適用についての読替規定）
第三十五条（防災街区整備事業に係る認可申請書の添付書類）
第三十六条（土地区画整理法施行規則の規定の適用についての読替規定）
第三十七条（土地区画整理事業に係る認可申請書の添付書類）
第三十八条（都市再開発法施行規則の規定の適用についての読替規定）
第三十九条（第一種市街地再開発事業に係る認可申請書の添付書類）
第三十九条の二（電磁的方法）
第三十九条の三（総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法）
第三十九条の四（電磁的記録）
第四十条（定款変更の認可申請手続）
第四十条の二（総会の議事録）
第四十一条（事業基本方針に定めるべき事項）
第四十一条の二（創立総会の議事録）
第四十二条（設立の認可申請手続）
第四十三条（防災街区整備事業又は第一種市街地再開発事業の施行地区内における権利処分要請手続）
第四十三条の二（法第百十八条第一項第二号の国土交通省令で定める規模）
第四十三条の三（法第百十八条第一項第二号の国土交通省令で定める基準）
第四十三条の四（意見書の内容の審査の方法）
第四十四条（認可申請手続）
第四十五条（認可申請書の添付書類）
第四十六条（規準又は規約の記載事項）
第四十七条（公告事項）
第四十八条（施行者の変動の届出についての都市再開発法施行規則の準用）
第四十九条（定款の記載事項）
第五十条（認可申請手続）
第五十一条（認可申請書の添付書類）
第五十二条（防災街区整備事業の施行の方針）
第五十三条（施行地区予定地の公告）
第五十四条（借地権の申告手続）
第五十四条の二（組合員への周知等）
第五十五条（公告事項）
第五十六条（組合員名簿の記載事項）
第五十七条（定款の変更に関する特別議決事項）
第五十八条（縦覧手続等を要しない事業計画の変更）
第五十九条（参加組合員の負担金及び分担金の納付）
第六十条（決算報告書作成についての都市再開発法施行規則の準用）
第六十一条（認可申請手続）
第六十二条（認可申請書の添付書類）
第六十三条（規準の記載事項）
第六十四条（施行地区予定地の公告）
第六十五条（借地権の申告手続）
第六十六条（公告事項）
第六十七条（縦覧手続等を要しない規準又は事業計画の変更）
第六十八条（特定事業参加者の負担金の納付）
第六十九条（認可申請手続）
第六十九条の二（施行規程の記載事項）
第七十条（公告事項）
第七十一条（縦覧手続等を要しない事業計画の変更）
第七十二条（特定事業参加者の負担金の納付）
第七十三条（認可申請手続）
第七十三条の二（施行規程の記載事項）
第七十四条（公告事項）
第七十五条（縦覧手続等を要しない施行規程又は事業計画の変更）
第七十六条（特定事業参加者の負担金の納付）
第七十七条（施行地区）
第七十八条（設計の概要）
第七十九条（設計の概要に関する技術的基準）
第八十条（資金計画）
第八十一条
第八十二条（土地の立入り等に伴う損失の補償についての裁決申請書の様式）
第八十三条（測量標識）
第八十四条（防災街区整備事業の概要を周知させるための必要な措置）
第八十五条（土地調書及び物件調書の様式）
第八十六条（権利処分承認申請手続）
第八十七条（個別利用区内の宅地への権利変換の申出の方法）
第八十八条（権利変換を希望しない旨の申出等の方法）
第八十九条（権利変換計画又はその変更の認可申請手続）
第九十条（国土交通大臣等の認可を要しない権利変換計画の変更）
第九十一条（権利変換計画に関する図書）
第九十二条（権利変換計画に定めるべき事項）
第九十三条（防災施設建築敷地等の価額の概算額）
第九十四条（個別利用区内の宅地等の概算額）
第九十五条（地代の概算額）
第九十六条（防災施設建築物の一部の標準家賃の概算額）
第九十七条（縦覧手続を要しない権利変換計画の修正又は変更）
第九十八条（審査委員の同意又は防災街区整備審査会の議決を要しない権利変換計画の変更）
第九十九条（価額についての裁決申請書の様式）
第百条（権利変換計画の公告事項等）
第百一条（権利変換期日等の通知）
第百二条（補償金の支払に係る修正率の算定方法）
第百三条（配当機関への通知についての都市再開発法施行規則の準用）
第百四条（補償金等払渡通知書等の様式）
第百五条（補償金等に不服がある場合における訴えの提起等の通知についての都市再開発法施行規則の準用）
第百六条（特定建築者の公募）
第百七条（特定防災施設建築物の建築計画の内容）
第百八条（特定防災施設建築物の管理及び処分に関する計画の内容）
第百九条（借家条件の裁定手続）
第百十条（防災施設建築物の一部等の価額等の確定）
第百十一条（特定建築者が取得する部分以外の部分に係る特定防災施設建築物の整備に要した費用の額の確定）
第百十二条（施行者が取得した防災施設建築物の一部等を公募によらないで賃貸し、又は譲渡することができる場合）
第百十三条（防災施設建築敷地に地上権を設定しないこととする特則に係るこの省令の適用についての読替規定等）
第百十四条（防災建築施設の部分の価額の概算額）
第百十五条（指定宅地の権利者以外の権利者等のすべての同意を得た場合の特則に係るこの省令の適用についての読替規定等）
第百十六条（指定宅地の権利者のすべての同意を得た場合の特則に係るこの省令の適用についての読替規定等）
第百十七条（施行地区内の権利者等のすべての同意を得た場合の特則に係るこの省令の適用についての読替規定等）
第百十八条（事業代行開始の公告事項）
第百十九条（事務所備付け簿書）
第百二十条（書類の送付に代わる公告）
第百二十一条
第百二十二条（施行予定者が定められている防災都市計画施設の区域内における建築許可の申請）
第百二十三条（公告の内容等の掲示についての都市計画法施行規則の準用）
第百二十四条（公示の方法についての都市計画法施行規則の準用）
第百二十五条（施行予定者の公告事項についての都市計画法施行規則の準用）
第百二十六条（公告の内容等の掲示）
第百二十七条（施行予定者が定められている防災都市計画施設の区域内の土地建物等の有償譲渡及び買取りに関する周知措置についての都市計画法施行規則の準用）
第百二十八条（有償譲渡の届出事項等）
第百二十九条（土地の買取請求の手続）
第百三十条（収用委員会に対する裁決申請書の様式）
第百三十一条（避難経路協定の認可等の申請の公告）
第百三十二条（避難経路協定の認可の基準）
第百三十三条（避難経路協定の認可等の公告）
第百三十四条（法第三百一条第二号の国土交通省令で定める建築物その他の施設）
第百三十五条（市街地開発事業に準ずる事業）
第百三十六条（権限の委任）