条文くんに聞く →

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則 第二十一条の三(従前居住者用賃貸住宅の建設等の認可の申請)

平成九年建設省令第十五号府省令

独立行政法人都市再生機構は、法第三十条の二第四項の規定による認可を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

  1. 一
    従前居住者用賃貸住宅の建設、管理、増改築又は譲渡の業務を行う土地の区域(以下この条において「施行区域」という。)の面積
  2. 二
    施行区域内の土地の現況
  3. 三
    当該業務に係る従前居住者用賃貸住宅の戸数
  4. 四
    当該業務の実施期間
  5. 五
    当該業務に係る資金計画
  6. 六
    当該業務に係る法第三十条の二第一項に規定する事業の内容
  7. 七
    その他必要な事項

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

  1. 一
    施行区域を表示する図面で縮尺二千五百分の一以上のもの
  2. 二
    当該業務に係る法第三十条の二第三項の要請の内容を記載した書類
  3. 三
    施行区域をその区域に含む地方公共団体から意見が提出されたときは、当該意見を記載した書類
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ章の条文

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則 › 第一章 防災再開発促進地区の区域における建築物の建替え等の促進 › 第三節 独立行政法人都市再生機構の行う従前居住者用賃貸住宅の建設等の業務
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則の目次を見る →