（施行予定者が定められている防災都市計画施設の区域内の土地建物等の有償譲渡及び買取りに関する周知措置についての都市計画法施行規則の準用）
第百二十七条
都市計画法施行規則第三十八条の三の規定は、法第二百八十四条において準用する都市計画法第五十二条の三第一項に規定する関係権利者に周知させるための必要な措置について準用する。この場合において、同条第二項中「法第十二条の二第五項の規定により市街地開発事業等予定区域に関する都市計画がその効力を失った日」とあるのは、「法第六十六条の規定による公告の日の翌日から起算して十日を経過した日、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第二百八十一条に規定する期間満了日の翌日」と読み替えるものとする。