中小企業等協同組合法施行規則
平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号
府省令 · 条文 234 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗改正後の版(令和8年6月1日施行)
条文一覧
第一章 削除
1 条
第二章 事業
64 条
- 第二条 (事業協同組合等の共済金額の制限)
- 第三条 (保険会社に準ずる者)
- 第四条 (保険募集に関連する事務)
- 第五条 (共済事業)
- 第六条 (特定共済組合が他の事業を行う場合の行政庁の承認)
- 第七条 (あっせん又は調停)
- 第八条 (組合員以外の者の事業の利用の特例の認可の申請)
- 第九条 (共済規程の認可の申請)
- 第十条 (責任共済等の事業についての共済規程の認可の申請)
- 第十一条 (共済規程の記載事項)
- 第十二条 (責任共済等についての共済規程の記載事項)
- 第十三条 (共済規程の変更の認可の申請)
- 第十四条 (共済事故の範囲)
- 第十四条の二 (火災共済事業の認可の申請)
- 第十四条の三 (火災共済規程の記載事項)
- 第十四条の四 (火災共済規程の変更の認可の申請)
- 第十五条 (銀行等が共済代理店として共済契約の募集を行うことのできる場合)
- 第十六条 (利用者に対する説明)
- 第十七条 (自己契約に係る共済掛金の合計額)
- 第十七条の二 (共済契約者又は被共済者と密接な関係を有する者)
- 第十八条 (将来における金額が不確実な事項)
- 第十九条 (共済契約の締結又は共済契約の募集に関する禁止行為)
- 第二十条 (書面の内容等)
- 第二十一条 (共済契約の申込みの撤回等に係る情報通信の技術を利用する方法)
- 第二十二条
- 第二十三条
- 第二十四条 (共済契約の申込みの撤回等ができない場合)
- 第二十五条 (共済契約の解除の場合における当該解除までの期間に相当する共済掛金)
- 第二十六条 (特定共済契約)
- 第二十七条 (契約の種類)
- 第二十八条
- 第二十九条 (申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項)
- 第三十条 (情報通信の技術を利用した提供)
- 第三十一条 (電磁的方法の種類及び内容)
- 第三十一条の二 (特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項)
- 第三十一条の三 (情報通信の技術を利用した同意の取得)
- 第三十二条 (特定投資家以外の利用者である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日)
- 第三十三条 (申出をした特定投資家以外の利用者である法人が同意を行う書面の記載事項)
- 第三十四条 (申出をした特定投資家以外の利用者である法人が更新申出をするために必要な期間)
- 第三十四条の二 (特定投資家以外の利用者への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項)
- 第三十五条 (特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等)
- 第三十六条 (特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人)
- 第三十七条 (特定投資家以外の利用者である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日)
- 第三十八条 (申出をした特定投資家以外の利用者である個人が同意を行う書面の記載事項)
- 第三十八条の二 (申出をした特定投資家以外の利用者である個人が更新申出をするために必要な期間)
- 第三十八条の三 (特定投資家以外の利用者への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項)
- 第三十九条 (広告類似行為)
- 第四十条 (特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介の事業の内容についての広告等の表示方法)
- 第四十一条 (利用者が支払うべき対価に関する事項)
- 第四十二条 (利用者の判断に影響を及ぼす重要事項)
- 第四十三条 (誇大広告をしてはならない事項)
- 第四十四条 (契約締結前の情報の提供)
- 第四十五条 (契約締結前の情報の提供を要しない場合)
- 第四十六条 (利用者が支払うべき対価に関する事項)
- 第四十七条 (契約締結前交付書面の記載事項)
- 第四十七条の二 (法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項の規定による説明を要しない事項等)
- 第四十七条の三 (契約締結時の情報の提供)
- 第四十八条 (契約締結時に交付する書面の記載事項)
- 第四十九条 (契約締結時の情報の提供を要しない場合)
- 第四十九条の二 (信用格付業者の登録の意義その他の事項)
- 第五十条 (特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介に関する禁止行為)
- 第五十一条 (行為規制の適用除外の例外)
- 第五十二条 (特定共済組合連合会が他の事業を行う場合の行政庁の承認)
- 第五十二条の二 (特定共済事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置)
第三章 組合員名簿における電磁的記録等
3 条
第四章 設立
4 条
第五章 管理
116 条
第一節 電磁的記録の備置きに関する特則
1 条
第二節 役員
12 条
第三節 決算関係書類
38 条
第一款 総則
4 条
第二款 会計監査人監査組合の連結決算関係書類
7 条
第三款 財産目録
1 条
第四款 貸借対照表
13 条
第五款 損益計算書
10 条
第六款 剰余金処分案又は損失処理案
3 条
第四節 事業報告書
5 条
第五節 決算関係書類及び事業報告書の監査
10 条
第一款 通則
1 条
第二款 会計監査人監査組合以外の組合又は中央会における監査
3 条
第三款 会計監査人監査組合における監査
6 条
第六節 決算関係書類等及び事業報告書の組合員又は会員への提供及び決算関係書類等の承認の特則に関する要件
4 条
第一款 決算関係書類等の組合員又は会員への提供
2 条
第二款 決算関係書類等の承認の特則に関する要件
1 条
第三款 事業報告書の組合員又は会員への提供
1 条
第七節 会計帳簿
5 条
第一款 総則
1 条
第二款 資産及び負債の評価
2 条
第三款 純資産
2 条
第八節 総会の招集手続等
8 条
第九節 信用協同組合等の事業の譲渡等
2 条
第十節 余裕金運用の制限
1 条
第十一節 共済事業を行う組合の経理等
30 条
第六章 解散及び清算並びに合併
12 条
第六章の二 指定紛争解決機関
15 条
第一節 通則
5 条
第二節 業務
8 条
第三節 監督
2 条
第七章 中小企業団体中央会
2 条
第八章 雑則
17 条
別表
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