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中小企業等協同組合法施行規則 第三条(保険会社に準ずる者)

平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号府省令
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同じ条番号の附則など3上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (共済事業を行う組合の業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧に関する経過措置)

法第六十一条の二第一項の規定に基づき共済事業を行う組合が作成する説明書類の記載事項のうち、第百六十六条第一項第三号ロ及びハ、第四号並びに第六号に掲げるものについては、平成二十年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、記載することを要しない。

2法第六十一条の二第一項及び第二項の規定に基づき組合が作成する説明書類の記載事項のうち、第百六十八条第二号ロ及び第三号に掲げるものについては、平成二十年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、記載することを要しない。

附則(平成二一年一二月二八日内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号) (中小企業等協同組合法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の中小企業等協同組合法施行規則様式第三十四により使用されている書類は、この命令による改正後の中小企業等協同組合法施行規則様式第三十四によるものとみなす。

附則(令和七年二月七日内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号) (罰則に関する経過措置)

この命令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ章の条文

中小企業等協同組合法施行規則 › 第二章 事業
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