中小企業等協同組合法施行規則 第百六十六条 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）

第百六十六条

法第六十一条の二第一項の主務省令で定める業務及び財産の状況に関する事項は、次に掲げる事項とする。

1. 一
   組合の概況及び組織に関する次に掲げる事項

   1. イ
      業務運営の組織
   2. ロ
      役員の氏名及び役職名
   3. ハ
      事務所の名称及び所在地
2. 二
   組合の主要な業務の内容
3. 三
   組合の主要な業務に関する次に掲げる事項

   1. イ
      直近の事業年度における事業の概況
   2. ロ
      直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項
   3. ハ
      特定共済組合等にあっては、直近の二事業年度における事業の状況を示す指標として別表第一の上欄に掲げる項目の別に応じ同表の下欄に定める記載事項
4. 四
   責任準備金の残高として別表第二の上欄に掲げる契約年度の別に応じ同表中欄及び下欄に掲げる責任準備金残高及び予定利率
5. 五
   組合の業務の運営に関する次に掲げる事項

   1. イ
      リスク管理の体制
   2. ロ
      法令遵守の体制
   3. ハ
      組合員以外の者の共済事業の利用の管理の体制
   4. ニ
      特定共済事業協同組合等にあっては、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
6. 六
   組合の直近の二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項

   1. イ
      貸借対照表、損益計算書及び剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面
   2. ロ
      貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
   3. ハ
      債権（貸借対照表の貸付金、その他資産中の未収利息及び仮払金の各勘定に計上されるものに限る。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次に掲げるものに区分することにより得られる各々に関し貸借対照表に計上された金額
   4. ニ
      特定共済組合等にあっては、共済金等の支払能力の充実の状況（法第五十八条の四各号に掲げる額に係る細目として別表第三に掲げる額を含む。）
   5. ホ
      次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
   6. ヘ
      貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
   7. ト
      貸付金償却の額

2法第六十一条の二第一項の主務省令で定める事務所は、次に掲げる事務所とする。

1. 一
   共済事業以外の事業の用に供される事務所
2. 二
   一時的に設置する事務所
3. 三
   無人の事務所

e-Gov法令検索で第百六十六条を開く ↗