建設業法施行規則

条文一覧

• 第一条 （国土交通省令で定める学科）
• 第二条 （許可申請書及び添付書類の様式）
• 第三条 （法第六条第一項第五号の書面）
• 第四条 （法第六条第一項第六号の書類）
• 第五条 （許可の更新の申請）
• 第六条 （提出すべき書類の部数）
• 第七条 （法第七条第一号の基準）
• 第七条の二 （変更の届出）
• 第七条の三 （法第七条第二号ハの知識及び技術又は技能を有するものと認められる者）
• 第七条の四 （登録の申請）
• 第七条の五 （欠格条項）
• 第七条の六 （登録の要件等）
• 第七条の七 （登録の更新）
• 第七条の八 （登録技術試験事務の実施に係る義務）
• 第七条の九 （登録事項の変更の届出）
• 第七条の十 （規程）
• 第七条の十一 （登録技術試験事務の休廃止）
• 第七条の十二 （財務諸表等の備付け及び閲覧等）
• 第七条の十三 （適合命令）
• 第七条の十四 （改善命令）
• 第七条の十五 （登録の取消し等）
• 第七条の十六 （帳簿の記載等）
• 第七条の十七 （報告の徴収）
• 第七条の十八 （公示）
• 第八条 （使用人の変更の届出）
• 第八条の二 （心身の故障により建設業を適正に営むことができない者）
• 第九条 （法第十一条第一項の変更の届出）
• 第十条 （毎事業年度経過後に届出を必要とする書類）
• 第十条の二 （法第十一条第五項の書面の様式）
• 第十条の三 （廃業等の届出の様式）
• 第十一条 （届出書の部数）
• 第十二条 （閲覧に供する書類）
• 第十三条 （特定建設業についての準用）
• 第十三条の二 （譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等）
• 第十三条の三 （相続の認可の申請等）
• 第十三条の四 （建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法）
• 第十三条の五 （建設工事の請負契約に係る電磁的方法の種類及び内容）
• 第十三条の六 （建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）
• 第十三条の七 （現場代理人の選任等に関する通知に係る情報通信の技術を利用する方法）
• 第十三条の八 （現場代理人の選任等に関する通知に係る電磁的方法の種類及び内容）
• 第十三条の九 （監督員の選任等に関する通知に係る情報通信の技術を利用する方法）
• 第十三条の十 （監督員の選任等に関する通知に係る電磁的方法の種類及び内容）
• 第十三条の十一 （低額受注の正当な理由）
• 第十三条の十二 （適正な施工を確保するために不可欠な経費）
• 第十三条の十三 （建設工事の見積書に係る情報通信の技術を利用する方法）
• 第十三条の十四 （建設工事の見積書に係る電磁的方法の種類及び内容）
• 第十三条の十五 （建設工事の見積書に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）
• 第十三条の十六 （工期等に影響を及ぼす事象）
• 第十三条の十七 （工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の通知の方法）
• 第十三条の十八 （一括下請負の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法）
• 第十三条の十九 （一括下請負の承諾に係る電磁的方法の種類及び内容）
• 第十三条の二十 （下請負人の選定の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法）
• 第十三条の二十一 （下請負人の選定の承諾に係る電磁的方法の種類及び内容）
• 第十四条 （法第二十四条の六第四項の率）
• 第十四条の二 （施工体制台帳の記載事項等）
• 第十四条の三 （下請負人に対する通知等）
• 第十四条の四 （再下請負通知を行うべき事項等）
• 第十四条の五 （施工体制台帳の記載方法等）
• 第十四条の六 （施工体系図）
• 第十四条の七 （施工体制台帳の備置き等）
• 第十五条 （紛争処理状況の報告）
• 第十六条 （名簿の記載事項）
• 第十七条 （調書）
• 第十七条の二 （法第二十六条第三項第一号ロの国土交通省令で定める要件）
• 第十七条の三 （法第二十六条第三項第一号ハの国土交通省令で定める措置）
• 第十七条の四 （講習の登録の申請）
• 第十七条の五 （法第二十六条の五第一項第三号の国土交通省令で定める要件）
• 第十七条の六 （法第二十六条の五第一項第四号の国土交通省令で定める措置）
• 第十七条の七 （登録の更新）
• 第十七条の八 （特定専門工事の合意の内容等）
• 第十七条の九 （特定専門工事の元請負人及び下請負人の合意に係る情報通信の技術を利用する方法）
• 第十七条の十 （特定専門工事の注文者の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法）
• 第十七条の十一 （特定専門工事の注文者の承諾に係る電磁的方法の種類及び内容）
• 第十七条の十二 （特定専門工事の注文者の承諾に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）
• 第十七条の十三 （講習の実施基準）
• 第十七条の十四 （講習規程の記載事項）
• 第十七条の十五 （登録講習実施機関に係る業務の休廃止の届出）
• 第十七条の十六 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
• 第十七条の十七 （電磁的記録に記録された事項を提供するための方法）
• 第十七条の十八 （帳簿）
• 第十七条の十九 （講習業務の引継ぎ）
• 第十七条の二十 （講習の実施結果の報告）
• 第十七条の二十一 （講習の受講）
• 第十七条の二十二 （検定等の指定）
• 第十七条の二十三 （指定試験機関の指定）
• 第十七条の二十四 （指定試験機関の指定の申請）
• 第十七条の二十五 （名称等の変更の届出）
• 第十七条の二十六 （役員の選任又は解任の認可の申請）
• 第十七条の二十七 （試験委員の要件）
• 第十七条の二十八 （試験委員の選任又は解任の届出）
• 第十七条の二十九 （試験事務規程の記載事項）
• 第十七条の三十 （試験事務規程の認可の申請）
• 第十七条の三十一 （事業計画等の認可の申請）
• 第十七条の三十二 （帳簿）
• 第十七条の三十三 （試験事務の実施結果の報告）
• 第十七条の三十四 （試験事務の休廃止の許可）
• 第十七条の三十五 （試験事務の引継ぎ）
• 第十七条の三十六 （資格者証の交付の申請）
• 第十七条の三十七 （資格者証の記載事項及び様式）
• 第十七条の三十八 （資格者証の記載事項の変更等）
• 第十七条の三十九 （資格者証の再交付等）
• 第十七条の四十 （資格者証の有効期間の更新）
• 第十七条の四十一 （指定資格者証交付機関の指定）
• 第十七条の四十二 （指定資格者証交付機関の指定の申請）
• 第十七条の四十三 （交付等事務規程の記載事項）
• 第十七条の四十四 （事業計画等の届出）
• 第十七条の四十五 （事業報告書等の提出）
• 第十七条の四十六 （準用）
• 第十八条 （令第四十五条の法人）
• 第十八条の二 （経営事項審査の受審）
• 第十八条の三 （経営事項審査の客観的事項）
• 第十八条の四 （登録の申請）
• 第十八条の五 （欠格条項）
• 第十八条の六 （登録の要件等）
• 第十八条の七 （登録の更新）
• 第十八条の八 （登録基幹技能者講習事務の実施に係る義務）
• 第十八条の九 （登録事項の変更の届出）
• 第十八条の十 （規程）
• 第十八条の十一 （登録基幹技能者講習事務の休廃止）
• 第十八条の十二 （財務諸表等の備付け及び閲覧等）
• 第十八条の十三 （適合命令）
• 第十八条の十四 （改善命令）
• 第十八条の十五 （登録の取消し等）
• 第十八条の十六 （帳簿の記載等）
• 第十八条の十七 （報告の徴収）
• 第十八条の十八 （公示）
• 第十八条の十九 （登録の申請）
• 第十八条の二十 （登録の要件等）
• 第十八条の二十一 （登録経理試験事務の実施に係る義務）
• 第十八条の二十二 （準用）
• 第十八条の二十三 （登録の申請）
• 第十八条の二十四 （登録の要件等）
• 第十八条の二十五 （登録経理講習事務の実施に係る義務）
• 第十九条 （準用）
• 第十九条の二 （経営状況分析の申請）
• 第十九条の三 （経営状況分析申請書の記載事項及び様式）
• 第十九条の四 （経営状況分析申請書の添付書類）
• 第十九条の五 （経営状況分析の結果の通知）
• 第十九条の六 （経営規模等評価の申請）
• 第十九条の七 （経営規模等評価申請書の記載事項及び様式）
• 第十九条の八 （経営規模等評価申請書の添付書類）
• 第十九条の九 （経営規模等評価の結果の通知）
• 第二十条 （再審査の申立て）
• 第二十一条 （再審査の結果の通知）
• 第二十一条の二 （総合評定値の請求）
• 第二十一条の三 （総合評定値の算出）
• 第二十一条の四 （総合評定値の通知）
• 第二十一条の五 （登録経営状況分析機関の登録の申請）
• 第二十一条の六 （経営状況分析の実施基準）
• 第二十一条の七 （経営状況分析規程の記載事項）
• 第二十一条の八 （帳簿）
• 第二十一条の九 （経営状況分析結果の報告）
• 第二十一条の十 （準用）
• 第二十二条 （建設業者団体）
• 第二十三条 （建設業者団体の届出）
• 第二十三条の二 （監督処分の公告）
• 第二十三条の三 （建設業者監督処分簿）
• 第二十四条 （証明書の様式）
• 第二十五条 （標識の記載事項及び様式）
• 第二十六条 （帳簿の記載事項等）
• 第二十七条 （帳簿の記載方法等）
• 第二十八条 （帳簿及び図書の保存期間）
• 第二十八条の二 （国土交通大臣が調査等を行う事項）
• 第二十九条 （証明書の様式）
• 第三十条 （権限の委任）