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建設業法施行規則 第一条(国土交通省令で定める学科)

昭和二十四年建設省令第十四号府省令

建設業法(以下「法」という。)第七条第二号イに規定する学科は、次の表の上欄に掲げる許可(一般建設業の許可をいう。第四条第五項を除き、以下この条から第十条までにおいて同じ。)を受けようとする建設業に応じて同表の下欄に掲げる学科とする。

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附則(昭和五六年九月二八日建設省令第一二号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第二条から第二十条までの規定は、昭和五十六年十月一日から施行する。

附則(平成一五年一〇月一日国土交通省令第一〇九号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成一六年一月二九日国土交通省令第一号) (施行期日)

この省令は、平成十六年三月一日から施行する。

附則(平成一六年六月三〇日国土交通省令第七四号) (施行期日)

この省令は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の成立の時から施行する。

附則(平成一七年三月七日国土交通省令第一二号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成二〇年三月二四日国土交通省令第一〇号) (施行期日)

この省令は、法の施行の日(平成二十年四月一日)から施行する。ただし、第二章、第三章及び第四十二条第一項並びに附則第三条及び附則第四条の規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成二十一年十月一日)から施行する。

附則(平成二四年三月二三日国土交通省令第二〇号) (施行期日)

この省令は、法の施行の日(平成二十四年七月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    略
  2. 二
    第九条、第十条、第十一条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条から第十九条まで及び第二十条(法第二十八条第一項の規定に基づく立入検査に係る部分に限る。)の規定並びに次条から附則第八条まで及び附則第十一条の規定(建設業法施行規則(昭和二十四年建設省令第十四号)第十八条の改正規定中「消防団員等公務災害補償等共済基金」の下に「、新関西国際空港株式会社」を加える部分に限る。)法附則第一条第二号に掲げる規定の日(平成二十四年四月一日)
附則(平成二七年二月一〇日国土交通省令第八号) (施行期日)

この省令は、建築士法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十七年六月二十五日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成二七年三月三一日国土交通省令第一九号) (施行期日)

この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。

附則(平成二七年一二月九日国土交通省令第八二号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三条、第八条、第十七条、第二十四条及び第二十五条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年一月一日)から施行する。

附則(平成二七年一二月一六日国土交通省令第八三号) (施行期日)

この省令は、建設業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第五十五号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附則(令和元年九月一三日国土交通省令第三四号) (施行期日)

この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(以下「整備法」という。)の施行の日(令和元年九月十四日)から施行する。

附則(令和元年一二月一六日国土交通省令第四七号) (施行期日)

この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年十二月十六日)から施行する。

附則(令和二年三月六日国土交通省令第一四号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(令和二年八月二八日国土交通省令第六九号) (施行期日)

この省令は、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(令和二年十月一日。以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第一条中第二十三条の改正規定 公布の日
  2. 二
    第一条中第十七条の十四の改正規定(「その日の前五年以内に行われた同項の登録を受けた講習を受講していなければならない」を「同項の登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算して五年を経過しない者でなければならない」に改める部分に限る。)、別記様式第二十五号の四記載要領11の改正規定及び別記様式第二十五号の七記載要領8の改正規定 令和三年一月一日
附則(令和二年八月三一日国土交通省令第七〇号) (施行期日)

この省令は、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(令和三年四月一日。次条において「一部施行日」という。)から施行する。

附則(令和五年五月一二日国土交通省令第四三号) (施行期日)

この省令は、建設業法施行令の一部を改正する政令の施行の日(令和六年四月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第一条及び第三条(建設業法施行規則第五条、第七条の十六第二項、第九条第三項、第十四条の二第一項、第三項及び第四項、第十四条の四第九項、第十七条の六第二項第一号、第十七条の十二第十一号、第十七条の十六第二項、第十七条の十八第二項、第十七条の三十第三項及び第四項、第十七条の三十六第一項第三号及び第二項、第十七条の三十八第二項、第十七条の四十四、第十八条の十六第二項、第二十一条の八第二項、第二十一条の十、第二十六条第六項から第八項まで並びに第三十条第一項第十九号から第二十一号までの改正規定に限る。)並びに附則第六条の規定 公布の日
  2. 二
    第三条の規定(前号に掲げる改正規定を除く。)令和五年七月一日
附則(令和六年三月二九日国土交通省令第二六号) (施行期日)

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

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