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都市再開発法

昭和四十四年法律第三十八号法律 · 条文 281 件 · e-Gov法令検索で開く ↗令和8年法律第23号による改正(令和8年5月27日施行)

条文一覧

第一章 総則

4 条

第一章の二 第一種市街地再開発事業及び第二種市街地再開発事業に関する都市計画

5 条
  • 第三条 (第一種市街地再開発事業の施行区域)
  • 第三条の二 (第二種市街地再開発事業の施行区域)
  • 第四条 (第一種市街地再開発事業又は第二種市街地再開発事業に関する都市計画に定める事項)
  • 第五条 (住宅建設の目標の設定)
  • 第六条 (都市計画事業として施行する市街地再開発事業)

第一章の三 市街地再開発促進区域

8 条

第二章 施行者

94 条

第一節 個人施行者

12 条

第一節の二 市街地再開発組合

56 条

第一款 通則

3 条

第二款 設立

10 条

第三款 管理

27 条

第四款 解散

16 条

第一節の三 再開発会社

14 条

第二節 地方公共団体

9 条

第三節 独立行政法人都市再生機構等

3 条

第三章 第一種市街地再開発事業

78 条

第一節 測量、調査等

10 条

第二節 権利変換手続

61 条

第一款 手続の開始

3 条

第二款 権利変換計画

15 条

第三款 権利の変換

11 条

第四款 土地の明渡し

6 条

第四款の二 施設建築物の建築等の特例

9 条

第五款 工事完了等に伴う措置

10 条

第五款の二 施設建築敷地内の道路等に関する特例

2 条

第六款 権利変換手続の特則

5 条
  • 第百十条 (施行地区内の権利者等の全ての同意を得た場合の特則)
  • 第百十条の二 (指定宅地の権利者以外の権利者等の全ての同意を得た場合の特則)
  • 第百十条の三 (指定宅地の権利者の全ての同意を得た場合の特則)
  • 第百十条の四 (施設建築敷地を一筆の土地としないこととする特則)
  • 第百十一条 (施設建築敷地に地上権を設定しないこととする特則)

第三節 個人施行者等の事業の代行

7 条

第四章 第二種市街地再開発事業

32 条

第一節 管理処分手続

27 条

第一款 管理処分計画

9 条

第二款 建築施設の部分による対償の給付等

6 条

第三款 権利関係の確定等

9 条

第三款の二 施設建築敷地内の道路等に関する特例

2 条

第四款 管理処分手続の特則

1 条

第二節 雑則

5 条

第四章の二 土地区画整理事業との一体的施行に関する特則

2 条

第五章 費用の負担等

5 条

第六章 監督等

8 条

第七章 再開発事業の計画の認定

8 条

第八章 雑則

13 条

第九章 罰則

16 条

附則

8 条

附則(平成一一年七月一六日法律第八七号)

8 条

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