条文くんに聞く →

都市再開発法 第七十五条(施設建築敷地)

昭和四十四年法律第三十八号法律

権利変換計画は、一個の施設建築物の敷地は一筆の土地となるものとして定めなければならない。

2権利変換計画は、施設建築敷地には施設建築物の所有を目的とする地上権が設定されるものとして定めなければならない。

3第七十三条第一項第二号に掲げる者が取得することとなる施設建築物の所有を目的とする地上権の共有持分及び当該施設建築物の共用部分の共有持分の割合は、政令で定めるところにより、その者が取得することとなる施設建築物の一部の位置及び床面積を勘案して定めなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

都市再開発法 › 第三章 第一種市街地再開発事業 › 第二節 権利変換手続 › 第二款 権利変換計画
都市再開発法の目次を見る →