条文くんに聞く →

都市再開発法 第三条の二(第二種市街地再開発事業の施行区域)

昭和四十四年法律第三十八号法律

都市計画法第十二条第二項の規定により第二種市街地再開発事業について都市計画に定めるべき施行区域は、次の各号に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。

  1. 一
    前条各号に掲げる条件
  2. 二
    次のいずれかに該当する土地の区域で、その面積が〇・五ヘクタール以上のものであること。政令で定める → 都市再開発法施行令政令で定める → 都市再開発法施行令政令で定める → 都市再開発法施行令
    1. イ
      次のいずれかに該当し、かつ、当該区域内にある建築物が密集しているため、災害の発生のおそれが著しく、又は環境が不良であること。
    2. ロ
      当該区域内に駅前広場、大規模な火災等が発生した場合における公衆の避難の用に供する公園又は広場その他の重要な公共施設で政令で定めるものを早急に整備する必要があり、かつ、当該公共施設の整備と併せて当該区域内の建築物及び建築敷地の整備を一体的に行うことが合理的であること。
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

都市再開発法 › 第一章の二 第一種市街地再開発事業及び第二種市街地再開発事業に関する都市計画
都市再開発法の目次を見る →