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国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律
平成二十五年法律第四十八号
法律
· 条文 154 件 ·
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条文一覧
第一条
(目的)
第二条
(定義)
第三条
第四条
(外国返還援助申請)
第五条
(子の住所等に関する情報の提供の求め等)
第六条
(外国返還援助の決定及び通知)
第七条
(外国返還援助申請の却下)
第八条
(外国返還援助申請に係る書類の写しの条約締約国の中央当局への送付)
第九条
(合意による子の返還等の促進)
第十条
(子の虐待に係る通告)
第十一条
(日本国返還援助申請)
第十二条
(日本国返還援助の決定及び通知)
第十三条
(日本国返還援助申請の却下)
第十四条
(日本国返還援助申請に係る書類の写しの条約締約国の中央当局への送付)
第十五条
(子の社会的背景に関する情報の条約締約国の中央当局への提供)
第十六条
(日本国交流援助申請)
第十七条
(日本国交流援助の決定及び通知)
第十八条
(日本国交流援助申請の却下)
第十九条
(日本国交流援助申請に係る書類の写しの条約締約国の中央当局への送付)
第二十条
(日本国交流援助に関する準用規定)
第二十一条
(外国交流援助申請)
第二十二条
(外国交流援助の決定及び通知)
第二十三条
(外国交流援助申請の却下)
第二十四条
(外国交流援助申請に係る書類の写しの条約締約国の中央当局への送付)
第二十五条
(外国交流援助に関する準用規定)
第二十六条
(条約に基づく子の返還)
第二十七条
(子の返還事由)
第二十八条
(子の返還拒否事由等)
第二十九条
(子の返還に関する事件の手続)
第三十条
(裁判所及び当事者の責務)
第三十一条
(最高裁判所規則)
第三十二条
(管轄)
第三十三条
(併合申立てによる管轄)
第三十四条
(管轄裁判所の指定)
第三十五条
(管轄の標準時)
第三十六条
(管轄の合意)
第三十七条
(移送等)
第三十八条
(裁判官の除斥)
第三十九条
(裁判官の忌避)
第四十条
(除斥又は忌避の裁判及び手続の停止)
第四十一条
(裁判所書記官の除斥及び忌避)
第四十二条
(家庭裁判所調査官の除斥)
第四十三条
(当事者能力及び手続行為能力の原則等)
第四十四条
(未成年者又は成年被後見人の法定代理人)
第四十五条
(特別代理人)
第四十六条
(法人の代表者等への準用)
第四十七条
(当事者参加)
第四十八条
(子の参加)
第四十九条
(手続からの排除)
第五十条
(手続代理人の資格)
第五十一条
(裁判長による手続代理人の選任等)
第五十二条
(手続代理人の代理権の範囲)
第五十三条
(手続代理人及びその代理権に関する民事訴訟法の準用)
第五十四条
(補佐人)
第五十五条
(手続費用の負担)
第五十六条
(手続費用の負担の裁判等)
第五十七条
(手続費用の立替え)
第五十八条
(手続費用に関する民事訴訟法の準用等)
第五十九条
(手続上の救助)
第六十条
(手続の非公開)
第六十一条
(調書の作成等)
第六十二条
(記録の閲覧等)
第六十三条
(期日及び期間)
第六十四条
(手続の併合等)
第六十五条
(法令により手続を続行すべき者による受継)
第六十六条
(他の申立権者等による受継)
第六十七条
(送達及び手続の中止)
第六十八条
(裁判所書記官の処分に対する異議)
第六十九条
第六十九条の二
第七十条
(申立ての方式等)
第七十一条
(申立ての変更)
第七十二条
(申立書の写しの送付等)
第七十三条
(裁判長の手続指揮権)
第七十四条
(受命裁判官による手続)
第七十五条
(音声の送受信による通話の方法による手続)
第七十六条
(通訳人の立会い等その他の措置)
第七十七条
(事実の調査及び証拠調べ等)
第七十八条
(疎明)
第七十九条
(家庭裁判所調査官による事実の調査)
第八十条
(家庭裁判所調査官の期日への立会い等)
第八十一条
(裁判所技官による診断等)
第八十二条
(事実の調査の嘱託等)
第八十三条
(調査の嘱託等)
第八十四条
(事実の調査の通知)
第八十五条
(陳述の聴取)
第八十六条
(証拠調べ)
第八十七条
(不法を証する文書の提出)
第八十八条
第八十九条
(審理の終結)
第九十条
(裁判日)
第九十一条
(裁判の方式)
第九十二条
(終局決定)
第九十三条
(終局決定の告知及び効力の発生等)
第九十四条
(終局決定の方式及び裁判書)
第九十五条
(更正決定)
第九十六条
(終局決定に関する民事訴訟法の準用)
第九十七条
(中間決定)
第九十八条
(終局決定以外の裁判)
第九十九条
(子の返還の申立ての取下げ)
第百条
(和解)
第百一条
(即時抗告をすることができる裁判)
第百二条
(即時抗告期間)
第百三条
(即時抗告の提起の方式等)
第百四条
(抗告状の写しの送付等)
第百五条
(陳述の聴取)
第百六条
(抗告裁判所による裁判)
第百七条
(第一審の手続の規定及び民事訴訟法の準用等)
第百八条
(特別抗告をすることができる裁判等)
第百九条
(原裁判の執行停止)
第百十条
(即時抗告の規定及び民事訴訟法の準用)
第百十一条
(許可抗告をすることができる裁判等)
第百十二条
(即時抗告等の規定及び民事訴訟法の準用)
第百十三条
(不服申立ての対象)
第百十四条
(受命裁判官又は受託裁判官の裁判に対する異議)
第百十五条
(即時抗告期間等)
第百十六条
(終局決定に対する不服申立ての規定の準用等)
第百十七条
(終局決定の変更)
第百十八条
(執行停止の裁判)
第百十九条
(再審)
第百二十条
(執行停止の裁判)
第百二十一条
第百二十二条
(出国禁止命令)
第百二十三条
(出国禁止命令の申立て等)
第百二十四条
(陳述の聴取)
第百二十五条
(記録の閲覧等)
第百二十六条
(出国禁止命令の告知及び効力)
第百二十七条
(即時抗告)
第百二十八条
(即時抗告に伴う執行停止)
第百二十九条
(出国禁止命令の取消し)
第百三十条
(調書の作成)
第百三十一条
(外務大臣による旅券の保管)
第百三十二条
(過料の裁判)
第百三十三条
(子の返還申立事件の手続規定の準用)
第百三十四条
(子の返還の強制執行)
第百三十五条
(子の年齢による子の返還の強制執行の制限)
第百三十六条
(子の返還の代替執行と間接強制との関係)
第百三十七条
(子の返還の代替執行の申立て)
第百三十八条
(子の返還を実施させる決定)
第百三十九条
(子の返還の代替執行の申立ての却下)
第百四十条
(執行官の権限等)
第百四十一条
(返還実施者の権限等)
第百四十二条
(外務大臣の協力)
第百四十三条
(執行事件の記録の閲覧等)
第百四十四条
(付調停)
第百四十五条
(家事事件手続法の特則)
第百四十六条
(子の返還申立事件の手続の中止)
第百四十七条
(子の返還の申立ての取下げの擬制)
第百四十八条
(管轄の特則)
第百四十九条
(記録の閲覧等の特則)
第百五十条
第百五十一条
(審理の状況についての説明)
第百五十二条
(親権者の指定等についての審判事件の取扱い)
第百五十三条
(総合法律支援法の適用に関する特例)