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国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律

平成二十五年法律第四十八号法律 · 条文 154 件 · e-Gov法令検索で開く ↗令和8年法律第46号による改正(令和8年6月24日施行)

条文一覧

第一章 総則

2 条

第二章 子の返還及び子との交流に関する援助

23 条

第一節 中央当局の指定

1 条

第二節 子の返還に関する援助

12 条

第一款 外国返還援助

7 条
  • 第四条 (外国返還援助申請)
  • 第五条 (子の住所等に関する情報の提供の求め等)
  • 第六条 (外国返還援助の決定及び通知)
  • 第七条 (外国返還援助申請の却下)
  • 第八条 (外国返還援助申請に係る書類の写しの条約締約国の中央当局への送付)
  • 第九条 (合意による子の返還等の促進)
  • 第十条 (子の虐待に係る通告)

第二款 日本国返還援助

5 条
  • 第十一条 (日本国返還援助申請)
  • 第十二条 (日本国返還援助の決定及び通知)
  • 第十三条 (日本国返還援助申請の却下)
  • 第十四条 (日本国返還援助申請に係る書類の写しの条約締約国の中央当局への送付)
  • 第十五条 (子の社会的背景に関する情報の条約締約国の中央当局への提供)

第三節 子との交流に関する援助

10 条

第一款 日本国交流援助

5 条
  • 第十六条 (日本国交流援助申請)
  • 第十七条 (日本国交流援助の決定及び通知)
  • 第十八条 (日本国交流援助申請の却下)
  • 第十九条 (日本国交流援助申請に係る書類の写しの条約締約国の中央当局への送付)
  • 第二十条 (日本国交流援助に関する準用規定)

第二款 外国交流援助

5 条

第三章 子の返還に関する事件の手続等

109 条

第一節 返還事由等

3 条

第二節 子の返還に関する事件の手続の通則

3 条

第三節 子の返還申立事件の手続

90 条

第一款 総則

39 条

第一目 管轄

6 条

第二目 裁判所職員の除斥及び忌避

5 条

第三目 当事者能力及び手続行為能力

4 条

第四目 参加

3 条

第五目 手続代理人及び補佐人

5 条

第六目 手続費用

5 条

第七目 子の返還申立事件の審理等

9 条

第八目 電子情報処理組織による申立て等

1 条

第九目 当事者に対する住所、氏名等の秘匿

1 条

第二款 第一審裁判所における子の返還申立事件の手続

31 条

第一目 子の返還の申立て

3 条

第二目 子の返還申立事件の手続の期日

4 条

第三目 事実の調査及び証拠調べ

11 条

第四目 子の返還申立事件の手続における子の意思の把握等

1 条

第五目 審理の終結等

2 条

第六目 裁判

8 条

第七目 裁判によらない子の返還申立事件の終了

2 条

第三款 不服申立て

16 条

第一目 終局決定に対する即時抗告

7 条

第二目 終局決定に対する特別抗告

3 条
  • 第百八条 (特別抗告をすることができる裁判等)
  • 第百九条 (原裁判の執行停止)
  • 第百十条 (即時抗告の規定及び民事訴訟法の準用)

第三目 終局決定に対する許可抗告

2 条

第四目 終局決定以外の裁判に対する不服申立て

4 条

第四款 終局決定の変更

2 条

第五款 再審

2 条

第四節 義務の履行状況の調査及び履行の勧告

1 条

第五節 出国禁止命令

12 条

第四章 子の返還の執行手続に関する民事執行法の特則

10 条

第五章 家事事件の手続に関する特則

6 条

第一節 子の返還申立事件に係る家事調停の手続等

4 条

第二節 子との交流についての家事審判及び家事調停の手続等に関する特則

2 条

第六章 過料の裁判の執行等

1 条

第七章 雑則

3 条

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