条文くんに聞く →

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律 第百十一条(許可抗告をすることができる裁判等)

平成二十五年法律第四十八号法律

高等裁判所の終局決定(次項の申立てについての決定を除く。)に対しては、第百八条第一項の規定による場合のほか、その高等裁判所が次項の規定により許可したときに限り、最高裁判所に特に抗告をすることができる。

2前項の高等裁判所は、同項の終局決定について、最高裁判所の判例(これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは抗告裁判所である高等裁判所の判例)と相反する判断がある場合その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる場合には、申立てにより、抗告を許可しなければならない。

3前項の申立てにおいては、第百八条第一項に規定する事由を理由とすることはできない。

4第二項の規定による許可があった場合には、第一項の抗告(以下この条及び次条第一項において「許可抗告」という。)があったものとみなす。

5許可抗告が係属する抗告裁判所は、第二項の規定による許可の申立書又は同項の申立てに係る理由書に記載された許可抗告の理由についてのみ調査をする。

6許可抗告が係属する抗告裁判所は、終局決定に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときは、原決定を破棄することができる。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律 › 第三章 子の返還に関する事件の手続等 › 第三節 子の返還申立事件の手続 › 第三款 不服申立て › 第三目 終局決定に対する許可抗告
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の目次を見る →