（外国交流援助申請の却下）
第二十三条
外務大臣は、外国交流援助申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該外国交流援助申請を却下する。
- 一外国交流援助申請において交流を求められている子（以下この款において「申請に係る子」という。）が十六歳に達していること。
- 二申請に係る子が所在している国又は地域が明らかでないこと。
- 三申請に係る子が日本国又は条約締約国以外の国若しくは地域に所在していることが明らかであること。
- 四申請に係る子の所在地及び申請者の住所又は居所が同一の条約締約国内にあることが明らかであること。
- 五申請者が日本国内に住所又は居所を有していないことが明らかであること。
- 六申請者が申請に係る子と交流をすることができなくなる直前に申請に係る子が常居所を有していた国又は地域が条約締約国でないこと。
- 七申請者が申請に係る子と交流をすることができなくなる直前に申請に係る子が常居所を有していた国若しくは地域の法令に基づき申請者が申請に係る子と交流をすることができないことが明らかであり、又は申請者の申請に係る子との交流が妨げられていないことが明らかであること。
2外務大臣は、前項の規定により外国交流援助申請を却下した場合には、申請者に直ちにその旨及びその理由を通知しなければならない。