（子の返還事由）
第二十七条
裁判所は、子の返還の申立てが次の各号に掲げる事由のいずれにも該当すると認めるときは、子の返還を命じなければならない。
- 一子が十六歳に達していないこと。
- 二子が日本国内に所在していること。
- 三常居所地国の法令によれば、当該連れ去り又は留置が申立人の有する子についての監護の権利を侵害するものであること。
- 四当該連れ去りの時又は当該留置の開始の時に、常居所地国が条約締約国であったこと。
裁判所は、子の返還の申立てが次の各号に掲げる事由のいずれにも該当すると認めるときは、子の返還を命じなければならない。