条文くんに聞く →

独立行政法人通則法 第三十条(中期計画)

平成十一年法律第百三号法律

中期目標管理法人は、前条第一項の指示を受けたときは、中期目標に基づき、主務省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画(以下この節において「中期計画」という。)を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

  1. 一
    国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
  2. 二
    業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
  3. 三
    予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画
  4. 四
    短期借入金の限度額
  5. 五
    不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
  6. 六
    前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
  7. 七
    剰余金の使途
  8. 八
    その他主務省令で定める業務運営に関する事項

3主務大臣は、第一項の認可をした中期計画が前条第二項第二号から第五号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。

4中期目標管理法人は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
条文

この条を参照している条文

270
もっと見る +閉じる −
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成二六年六月一三日法律第六七号) (その他の経過措置の政令等への委任)

附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令(人事院の所掌する事項については、人事院規則)で定める。

同じ章の条文

独立行政法人通則法 › 第三章 業務運営 › 第二節 中期目標管理法人
独立行政法人通則法の目次を見る →