独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第二条（中期計画の認可の申請）

平成十五年厚生労働省令第百五十二号府省令

（中期計画の認可の申請）

第二条

機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、当該中期計画を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

2機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

同じ条番号の条文（附則など） 2 件

（勤労者退職金共済機構の財務及び会計に関する省令の廃止）

勤労者退職金共済機構の財務及び会計に関する省令（昭和三十四年労働省令第十八号）は、廃止する。

（様式に関する経過措置）

附則

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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