条文くんに聞く →

独立行政法人教職員支援機構に関する省令 第三条(中期計画記載事項)

平成十三年文部科学省令第四十三号府省令

機構に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げる事項とする。

  1. 一
    施設及び設備に関する計画
  2. 二
    人事に関する計画
  3. 三
    中期目標期間を越える債務負担
  4. 四
    積立金の使途
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (業務の特例に係る業務方法書の記載事項)

機構法附則第九条に規定する業務が行われる場合には、機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、第一条の四各号に掲げるもののほか、機構法附則第九条第一項に規定する業務に関する事項とする。

附則(平成二七年三月三〇日文部科学省令第一二号) (業務報告書又は事業報告書の作成に係る経過措置)

この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、通則法改正法の施行の日以後に開始する事業年度に係る業務報告書又は事業報告書から適用する。

  1. 一から十一まで
    略
  2. 十二
    独立行政法人教員研修センターに関する省令第十条の二第三項

前後の条文

独立行政法人教職員支援機構に関する省令の目次を見る →