（運営委員会の設置及び権限）
第六十七条
機構に、退職金共済業務のうち特定業種ごとに行われるもの（以下「特定業種退職金共済業務」という。）の円滑な運営を図るため、特定業種ごとに、運営委員会を置く。
2特定業種退職金共済業務の運営に関する事項で次に掲げるものについては、当該特定業種に係る運営委員会の議を経なければならない。
3運営委員会は、前項に規定するもののほか、当該特定業種に係る機構の退職金共済業務の運営に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。