中小企業退職金共済法

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第二条 （定義）
• 第三条 （契約の締結）
• 第四条
• 第五条 （被共済者等の受益）
• 第六条 （契約の申込み）
• 第七条 （契約の成立）
• 第八条 （契約の解除）
• 第九条 （掛金月額の変更）
• 第十条 （退職金）
• 第十一条 （退職金の支給方法）
• 第十二条 （退職金の分割支給等）
• 第十三条
• 第十四条 （遺族の範囲及び順位）
• 第十五条 （欠格）
• 第十六条 （解約手当金等）
• 第十七条
• 第十七条の二 （退職金等の支給に係る情報の提供）
• 第十八条 （掛金納付月数の通算）
• 第十九条 （未成年者の独立請求）
• 第二十条 （譲渡等の禁止）
• 第二十一条 （退職金等の返還）
• 第二十二条 （掛金の納付）
• 第二十三条 （加入促進等のための掛金負担軽減措置）
• 第二十四条 （前納の場合の減額）
• 第二十五条 （割増金）
• 第二十六条 （納付期限の延長）
• 第二十七条 （過去勤務期間の通算の申出等）
• 第二十八条 （過去勤務掛金の納付）
• 第二十九条 （退職金等の特例）
• 第三十条 （退職金相当額の受入れ等）
• 第三十一条 （退職金相当額の引渡し等）
• 第三十一条の二 （退職金共済事業を廃止した団体からの受入金額の受入れ等）
• 第三十一条の三 （資産管理運用機関等からの移換額の移換等）
• 第三十一条の四 （資産管理運用機関等への解約手当金に相当する額の移換等）
• 第三十二条 （端数計算）
• 第三十三条 （時効）
• 第三十四条 （期間計算の特例）
• 第三十五条 （退職金共済手帳の提示等）
• 第三十六条 （不利益取扱の禁止）
• 第三十七条 （届出）
• 第三十八条 （報告等）
• 第三十九条 （特定業種退職金共済契約）
• 第四十条 （特定業種の指定）
• 第四十一条 （締結等）
• 第四十二条 （解除）
• 第四十三条 （退職金）
• 第四十四条 （掛金）
• 第四十五条 （加入促進等のための掛金負担軽減措置）
• 第四十六条 （被共済者が特定業種間を移動した場合の取扱い）
• 第四十七条 （元請負人の事務処理）
• 第四十八条 （退職金共済手帳の交付）
• 第四十九条 （従業員に対する告知等）
• 第五十条 （届出）
• 第五十一条 （準用）
• 第五十二条 （被共済者に関する経過措置）
• 第五十三条 （従前の積立事業についての取扱い）
• 第五十四条 （被共済者に関する制限）
• 第五十五条 （被共済者が移動した場合の取扱い）
• 第五十六条 （この章の目的）
• 第五十七条 （名称）
• 第五十八条 （機構の目的）
• 第五十八条の二 （中期目標管理法人）
• 第五十九条 （事務所）
• 第五十九条の二 （資本金）
• 第六十条 （役員）
• 第六十一条 （理事の職務及び権限等）
• 第六十二条 （理事の任期）
• 第六十三条 （理事長及び理事の義務）
• 第六十四条 （理事長及び理事の禁止行為）
• 第六十五条 （役員及び職員の秘密保持義務）
• 第六十六条 （役員及び職員の地位）
• 第六十七条 （運営委員会の設置及び権限）
• 第六十八条 （運営委員会の組織）
• 第六十九条 （運営委員）
• 第六十九条の二 （資産運用委員会の設置及び権限）
• 第六十九条の三 （資産運用委員会の組織）
• 第六十九条の四 （資産運用委員）
• 第七十条 （業務の範囲）
• 第七十一条 （特定業種退職金共済規程）
• 第七十二条 （業務の委託）
• 第七十三条 （特定業種の指定に伴う措置）
• 第七十四条 （区分経理）
• 第七十五条 （積立金の処分）
• 第七十五条の二 （借入金及び財形住宅債券）
• 第七十五条の三 （償還計画）
• 第七十六条 （特別財産）
• 第七十七条 （余裕金の運用の特例）
• 第七十八条 （余裕金の運用に関する基本方針等）
• 第七十八条の二 （報告及び検査）
• 第七十九条 （協議）
• 第八十条 （主務大臣等）
• 第八十一条 （国家公務員宿舎法の適用除外）
• 第八十二条
• 第八十三条 （国の補助）
• 第八十四条 （審査の申立て）
• 第八十五条 （掛金及び退職金等の額の検討）
• 第八十六条 （船員に関する特例）
• 第八十七条 （戸籍書類の無料証明）
• 第八十八条
• 第八十九条
• 第九十条
• 第九十一条
• 第九十二条
• 第百二十一条 （処分等の効力）
• 第百二十二条 （罰則に関する経過措置）
• 第百二十三条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第九十七条 （政令への委任）