（区分経理）
第七十四条
機構は、次に掲げる業務ごとに（第二号に掲げる業務にあつては、それぞれの特定業種に係る業務ごとに）経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
- 一一般の中小企業退職金共済業務（退職金共済業務のうち次号に掲げるもの以外のものをいう。）及びこれに附帯する業務
- 二特定業種退職金共済業務及びこれに附帯する業務
- 三第七十条第二項に規定する業務
2機構は、第四十六条第一項又は第五十五条第一項若しくは第四項の規定により繰入れをする場合を除き、前項の規定により設けられている一の勘定から他の勘定への資金の融通を行つてはならない。