中小企業退職金共済法第三十八条（報告等）

昭和三十四年法律第百六十号法律

（報告等）

第三十八条

機構は、第七十条第一項に規定する業務（以下「退職金共済業務」という。）の執行に必要な限度において、退職金共済契約の共済契約者又は被共済者に対して、報告又は文書の提出を求めることができる。

同じ条番号の条文（附則など） 1 件

（その他の経過措置の政令への委任）

附則

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

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