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独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令 第三条(中期計画記載事項)

平成十五年文部科学省令第五十九号府省令

機構に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。

  1. 一
    施設及び設備に関する計画
  2. 二
    人事に関する計画
  3. 三
    中期目標の期間を超える債務負担
  4. 四
    積立金の使途
  5. 五
    その他機構の業務の運営に関し必要な事項
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同じ条番号の附則など3上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (成立の際の会計処理の特例)

機構の成立の際機構法附則第八条第二項の規定により機構に出資されたものとされる財産のうち償却資産については、第九条第一項の指定があったものとみなす。

附則(平成二七年三月三〇日文部科学省令第一二号) (業務報告書又は事業報告書の作成に係る経過措置)

この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、通則法改正法の施行の日以後に開始する事業年度に係る業務報告書又は事業報告書から適用する。

  1. 一から十八まで
    略
  2. 十九
    独立行政法人大学評価・学位授与機構に関する省令第十条の二第三項
附則(平成二八年四月一日文部科学省令第二三号) (機構の管理又は監督の地位に関する経過措置)

機構についての旧センターに係る改正法附則第八条において読み替えて適用する独立行政法人通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令(平成二十年政令第三百八十九号)第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。

前後の条文

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