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独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令 第一条(通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産)

平成十七年国土交通省令第六十四号府省令

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」という。)に係る独立行政法人通則法(以下「通則法」という。)第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項又は第四十六条の三第一項の認可に係る申請の日(各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日)における帳簿価額(現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額)が五十万円以上のもの(その性質上通則法第四十六条の二又は第四十六条の三の規定により処分することが不適当なものを除く。)その他国土交通大臣が定める財産とする。

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同じ条番号の附則など6上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (施行期日)

この省令は、日本道路公団等民営化関係法施行法(平成十六年法律第百二号)の施行の日(平成十七年十月一日)から施行する。

附則(平成一九年九月二八日国土交通省令第八五号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令第十一条の二及び次条の規定は、平成十七年十月一日から適用する。

附則(平成二二年一一月二六日国土交通省令第五五号) (施行期日)

この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十二年十一月二十七日)から施行する。

附則(平成二五年九月二日国土交通省令第七四号) (施行期日)

この省令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十五年九月二日)から施行する。

附則(平成二七年三月三一日国土交通省令第一九号) (施行期日)

この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。

附則(平成三一年三月二九日国土交通省令第二九号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

前後の条文

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