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独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 第一条(独立行政法人通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産)

平成十六年経済産業省令第七十四号府省令

独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「機構」という。)の行う業務(独立行政法人中小企業基盤整備機構法(以下「機構法」という。)第十八条第一項第二号に掲げる業務(以下「産業基盤整備業務」という。)を除く。以下第一条の二から第二条の二まで、第三条の二、第五条、第七条、第七条の二及び第八条から第十条までにおいて単に「業務」という。)に係る独立行政法人通則法(以下「通則法」という。)第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項又は第四十六条の三第一項の認可に係る申請の日(各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日。以下この条において同じ。)における帳簿価額(現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額)が五十万円以上のもの(その性質上通則法第四十六条の二又は第四十六条の三の規定により処分することが不適当なものを除く。)その他経済産業大臣が定める財産とする。

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附則 (施行期日)

この省令は、平成十六年七月一日から施行する。

附則(平成一七年四月一三日経済産業省令第五五号) (施行期日)

この省令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附則(平成一七年九月三〇日経済産業省令第九三号) (施行期日)

この省令は、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の施行の日(平成十七年十月一日)から施行する。

附則(平成一八年四月二八日経済産業省令第六三号) (施行期日)

この省令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。

附則(平成一八年八月一八日経済産業省令第八三号) (施行期日)

この省令は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律の施行の日(平成十八年八月二十二日)から施行する。

附則(平成一九年六月一一日総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号) (施行期日)

この省令は、法の施行の日(平成十九年六月十一日)から施行する。

附則(平成二〇年九月三〇日経済産業省令第六八号) (施行期日)

この省令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二一年七月三一日経済産業省令第四三号) (施行期日)

この省令は、法の施行の日(平成二十一年八月一日)から施行する。

附則(平成二七年四月一日経済産業省令第四一号) (施行期日)

この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第六十六号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。

附則(令和二年九月一六日経済産業省令第七五号) (施行期日)

この省令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(令和二年十月一日)から施行する。

前後の条文

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