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独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令 第一条(通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産)

平成十九年総務省令第九十八号府省令

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「機構」という。)に係る独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。)第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日(通則法第四十六条の二第一項ただし書又は第二項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日)における帳簿価額(現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額)が五十万円以上のもの(その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。)その他総務大臣が定める財産とする。

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附則 (施行期日)

この省令は、平成十九年十月一日から施行する。

附則(平成三〇年八月一七日総務省令第五三号) (施行期日)

この省令は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第一号の施行の日(平成三十年八月二十日)から施行する。

附則(平成三〇年一一月二九日総務省令第六四号) (施行期日)

この省令は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律(平成三十年法律第四十一号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成三十年十二月一日)から施行する。

附則(平成三一年三月二八日総務省令第二五号) (施行期日)

この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。

附則(令和八年一〇月三〇日総務省令第一二三号) (施行期日)

この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する法律(以下「令和八年改正法」という。)の施行の日(令和八年十二月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第三条の規定 公布の日

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