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独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 第二条(中期計画の認可の申請)

平成十五年厚生労働省令第百五十一号府省令

機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに(機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく)、当該中期計画を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

2機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

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附則 (承継時の償却資産に関する経過措置)

機構の成立の際機構法附則第八条第二項及び第十条第六項の規定により政府から出資があったものとされた償却資産については、第十一条第一項の指定を受けたものとみなして、同条第二項の規定を適用する。

前後の条文

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