条文くんに聞く →

独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 第三条(中期計画の記載事項)

平成十五年厚生労働省令第百五十一号府省令

機構に係る通則法第三十条第二項第八号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。

  1. 一
    施設及び設備に関する計画
  2. 二
    職員の人事に関する計画(人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。)
  3. 三
    機構法第十四条第一項に規定する積立金の処分に関する事項
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (日本労働研究機構の財務及び会計に関する省令等の廃止)

次に掲げる省令は、廃止する。

  1. 一
    日本労働研究機構の財務及び会計に関する省令(昭和三十三年労働省令第二十一号)
  2. 二
    労働研修所研修規則(昭和三十九年労働省令第十五号)
附則(平成二七年三月三一日厚生労働省令第五六号) (業務実績等報告書に関する経過措置)

独立行政法人通則法の一部を改正する法律(以下この条において「改正法」という。)附則第八条第一項の規定により主務大臣が改正法による改正前の独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二十九条第一項の規定により改正法の施行の日(以下この条において「施行日」という。)において中期目標管理法人となる独立行政法人に指示している中期目標が改正法による改正後の独立行政法人通則法(以下この条において「新通則法」という。)第二十九条第一項の規定により指示した中期目標とみなされる場合における次の表の上欄に掲げる省令の規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

前後の条文

独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の目次を見る →