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独立行政法人福祉医療機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令 第三条(中期計画の認可の申請)

平成十五年厚生労働省令第百四十八号府省令

機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに(機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく)、当該中期計画を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

2機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

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附則(平成二七年三月三一日厚生労働省令第五六号) (業務実績等報告書に関する経過措置)

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同じ条番号の条文 (対応する収益の獲得が予定されない承継資産に係る特例)

独立行政法人福祉医療機構法(平成十四年法律第百六十六号)附則第二条第九項の規定により独立行政法人福祉医療機構に出資されたものとされる資産のうち敷金及び保証金については、独立行政法人福祉医療機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令第十二条の四第一項の指定を受けたものとみなす。

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