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独立行政法人福祉医療機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令 第五条(年度計画の記載事項等)

平成十五年厚生労働省令第百四十八号府省令

機構に係る通則法第三十一条第一項に規定する年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

2機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

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同じ条番号の条文 (中期計画の認可の申請等の特例)

機構法附則第五条の三第一項の規定により同項第一号から第三号までに掲げる業務を行う場合における第二条の三、第三条、第五条第二項及び第六条第二項の規定の適用については、これらの規定中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣及び内閣総理大臣」とする。

附則(平成三一年三月二九日厚生労働省令第四〇号) (財務諸表及び事業報告書の作成に係る経過措置)

次に掲げる省令の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第三十八条第一項に規定する財務諸表をいう。以下この条において同じ。)及び事業報告書(同条第二項に規定する事業報告書をいう。以下この条において同じ。)から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表及び事業報告書については、なお従前の例による。

  1. 一
    略
  2. 二
    第二条の規定による改正後の独立行政法人福祉医療機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第十三条及び第十三条の二第二項

前後の条文

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