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独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 第一条(通則法第八条第三項の主務省令で定める重要な財産)

平成十五年厚生労働省令第百四十七号府省令

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下「機構」という。)に係る独立行政法人通則法(以下「通則法」という。)第八条第三項の主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項又は第四十六条の三第一項の認可に係る申請の日(各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日)における帳簿価額(現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額)が五十万円以上のもの(その性質上通則法第四十六条の二又は第四十六条の三の規定により処分することが不適当なものを除く。)その他厚生労働大臣が定める財産とする。

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附則 (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成二三年六月一〇日厚生労働省令第六九号) (施行期日)

この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。

附則(平成二三年七月二五日厚生労働省令第九三号) (施行期日)

この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。

附則(平成二七年三月三一日厚生労働省令第五六号) (施行期日)

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附則(平成三一年三月二九日厚生労働省令第四〇号) (施行期日)

この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。

附則(令和元年六月二八日厚生労働省令第二〇号) (施行期日)

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。

前後の条文

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