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独立行政法人日本貿易振興機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 第三条(中期計画の認可の申請)

平成十五年経済産業省令第百十九号府省令

機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに(機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく)、経済産業大臣に提出しなければならない。

2機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

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同じ条番号の附則など3上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (業務方法書の記載事項の特例)

機構法附則第三条第一項の規定により機構の業務が行われる場合には、第一条中「次に掲げる事項」とあるのは、「次に掲げる事項及び機構法附則第三条第一項に規定する債権の管理及び回収に関する事項」とする。

附則(平成二七年三月三一日経済産業省令第二八号) (中期計画の認可申請に係る経過措置)

この省令の施行日を含む事業年度を最初の事業年度とする中期計画に係る新令第三条の規定の適用については、「当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに」とあるのは「平成二十七年四月一日以後最初の中期目標の指示を受けた後遅滞なく」とする。

附則(平成三一年三月二九日経済産業省令第二五号) (財務諸表及び事業報告書の作成に係る経過措置)

この省令による改正後の独立行政法人日本貿易振興機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第十一条及び第十二条の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表(独立行政法人通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表をいう。以下この条において同じ。)及び事業報告書(同条第二項に規定する事業報告書をいう。以下この条において同じ。)から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表及び事業報告書については、なお従前の例による。

前後の条文

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