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計算証明規則

昭和二十七年会計検査院規則第三号規則 · 条文 167 件 · e-Gov法令検索で開く ↗改正後の版(令和8年5月22日施行)

条文一覧

第一章 総則

17 条

第一節 通則

2 条

第二節 電磁的記録による計算証明

4 条

第三節 計算書及び証拠書類の提出

11 条
  • 第二条 (計算書の提出期限)
  • 第三条 (証明責任者の交替等があったときの計算証明)
  • 第四条 (計算書の訂正)
  • 第五条 (証拠書類の形式)
  • 第六条 (外国貨幣換算に関する書類等の添付)
  • 第七条 (提出済みの証拠書類等のある場合の処理)
  • 第八条 (証拠書類等の編集)
  • 第八条の二
  • 第九条 (未到達の証拠書類等に関する処理)
  • 第十条 (証拠書類等が滅失した場合の計算証明)
  • 第十一条 (特別の事情がある場合の計算証明)

第二章 国の会計事務を処理する職員の計算証明

98 条

第一節 通則

1 条

第二節 国の債権の管理に関する事務を行う職員の計算証明

5 条

第三節 歳入徴収官の計算証明

8 条

第四節 国税収納命令官等の計算証明

11 条

第五節 物納を取り扱う職員の計算証明

2 条

第六節 官署支出官の計算証明

17 条

第七節 センター支出官の計算証明

6 条

第八節 収入官吏の計算証明

4 条

第九節 資金前渡官吏の計算証明

15 条

第十節 歳入歳出外現金出納官吏の計算証明

5 条

第十一節 国庫金の運用を管掌する職員の計算証明

4 条

第十二節 国債その他の債務に関する事務を管掌する職員の計算証明

5 条

第十三節 物品管理官等の計算証明

8 条

第十四節 有価証券を取り扱う職員の計算証明

2 条

第十五節 国有財産の管理及び処分を行う職員の計算証明

4 条

第十六節 都道府県の知事、知事の指定する職員等の計算証明

1 条

第三章 国庫金及び有価証券を取り扱う日本銀行の計算証明

8 条

第四章 出資法人等の計算証明

18 条

第一節 通則

2 条

第二節 独立行政法人の計算証明

6 条

第三節 国立大学法人等の計算証明

6 条

第四節 株式会社の計算証明

3 条

第五節 その他の出資法人等の計算証明

1 条

第五章 電子情報処理組織を使用して計算証明をする場合の特則

26 条

別表

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