（補助金等に関する未精算状況の報告）
第三十条の四
補助金等に係る支出で、翌年度以降の各年度の九月三十日及び三月三十一日（以下これらの日を「基準日」という。）現在において補助金等適正化法第十五条に規定する額の確定が済んでいないもの（額の確定の結果返納を要するものについては、返納が済んでいないもの）があるときは、基準日現在において、補助金等の未精算状況報告書（第三号の四書式）を作成し、基準日の属する月の翌々月末日までに会計検査院に到達するように提出しなければならない。
2前項の書類のほか、会計検査院から要求があった場合には、その要求するところに従って、一件ごとにその金額、理由及び処理の完結予定期限を記載した調書を提出しなければならない。
3前項の調書（当該調書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に記載し、又は記録した事項についてその処理が完結したときは、その都度その内容を記載した報告書を提出しなければならない。