国家公務員共済組合法
昭和三十三年法律第百二十八号
法律 · 条文 236 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗令和8年法律第82号による改正(令和8年11月18日施行)
条文一覧
第一章 総則
2 条
第二章 組合及び連合会
39 条
第三章 組合員
2 条
第四章 給付
87 条
第一節 通則
11 条
第二節 短期給付
38 条
第一款 通則
5 条
第二款 保健給付
23 条
第三款 休業等給付
8 条
第四款 災害給付
2 条
第三節 長期給付
34 条
第一款 通則
1 条
第二款 厚生年金保険給付
1 条
第三款 退職等年金給付
32 条
第一目 通則
11 条
第二目 退職年金
10 条
第三目 公務障害年金
6 条
第四目 公務遺族年金
5 条
第四節 給付の制限
4 条
第五章 福祉事業
1 条
第六章 費用の負担
8 条
第六章の二 地方公務員共済組合連合会に対する財政調整拠出金
4 条
第七章 審査請求
5 条
第八章 雑則
29 条
第九章 罰則
7 条
附則
52 条
附則
20 条
附則(昭和六〇年五月一日法律第三四号)
1 条
- 第百三十六条 (国家公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置)
附則(昭和六〇年一二月二七日法律第一〇五号)
3 条
附則(昭和六一年一二月四日法律第九三号)
1 条
附則(平成八年六月一四日法律第八二号)
2 条
- 第三十三条の二 (退職特例年金給付の繰下げの申出の特例)
- 第五十四条の二 (指定基金であって当該指定基金に係る旧適用法人共済組合が日本電信電話共済組合であるものに係る負担金の納付の特例)
附則(平成一一年七月一六日法律第八七号)
3 条
附則(平成一六年六月二三日法律第一三〇号)
5 条
- 第五条の二 (平成二十五年度及び平成二十六年度における旧共済法による年金である給付の額の算定に関する経過措置の特例)
- 第七条の二 (平成二十七年度における再評価率等の改定等の特例)
- 第八条の二 (平成二十一年度から平成二十五年度までの基礎年金拠出金の負担に関する経過措置の特例)
- 第八条の三 (基礎年金拠出金の負担に要する費用の財源)
- 第二十五条の二 (平成二十五年度及び平成二十六年度における存続組合が支給する特例年金給付の額の算定に関する経過措置の特例)
附則(平成一八年六月二一日法律第八三号)
3 条
附則(平成一九年四月二三日法律第三〇号)
2 条
附則(平成二四年八月二二日法律第六二号)
1 条
附則(平成二四年八月二二日法律第六三号)
7 条
附則(平成二五年六月二六日法律第六三号)
2 条
附則(令和二年三月三一日法律第八号)
2 条
別表
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