（設立及び業務）
第三条
各省各庁ごとに、その所属の職員及びその所管する行政執行法人の職員（次項各号に掲げる各省各庁にあつては、同項各号に掲げる職員を除く。）をもつて組織する国家公務員共済組合（以下「組合」という。）を設ける。
2前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる各省各庁については、それぞれ当該各号に掲げる職員をもつて組織する組合を設ける。
- 一
法務省矯正管区、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び政令で定める機関に属する職員
- 二
厚生労働省国立ハンセン病療養所に属する職員
- 三
農林水産省林野庁に属する職員
3組合は、第五十条第一項各号に掲げる短期給付、長期給付及び第九十八条第一項第一号の二に掲げる福祉事業を行うものとする。
4組合は、前項に定めるもののほか、高齢者の医療の確保に関する法律第三十六条第一項に規定する前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）、同法第百十八条第一項の規定による後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金並びに同法第百二十四条の五第一項の規定による出産育児関係事務費拠出金（以下「後期高齢者支援金等」という。）、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百五十条第一項に規定する納付金（以下「介護納付金」という。）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十六条の十四第三項に規定する流行初期医療確保拠出金等（第九十九条第一項において「流行初期医療確保拠出金等」という。）、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七十一条の三第一項の規定による子ども・子育て支援納付金（以下「子ども・子育て支援納付金」という。）、厚生年金保険法第八十四条の五第一項に規定する拠出金（以下「厚生年金拠出金」という。）並びに国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第九十四条の二第二項に規定する基礎年金拠出金（以下「基礎年金拠出金」という。）の納付並びに第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出に関する業務を行う。
5組合は、前二項に定めるもののほか、組合員の福祉の増進に資するため、第五十一条に規定する短期給付及び第九十八条第一項各号（第一号の二を除く。）に掲げる福祉事業を行うことができる。
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（組合及び連合会の存続）
旧法第二条の規定により設けられた共済組合（以下この条において「旧組合」という。）又は旧法第六十三条の二の規定により設けられた共済組合連合会（以下この条において「旧連合会」という。）は、昭和三十三年七月一日（以下「施行日」という。）において、それぞれ第三条又は第二十一条の規定により設けられた組合又は連合会となり、同一性をもつて存続するものとする。
2旧法の規定により定められた旧組合の運営規則及び旧連合会の定款でこの法律の規定に抵触するものは、施行日（前条第一項に規定する給付に係る部分については、昭和三十四年一月一日）からその効力を失うものとする。
3各省各庁の長は、この法律の施行前に、旧組合の共済組合運営審議会の議を経て、第六条及び第十五条の規定の例により、組合の定款を定め、施行日を含む事業年度のうち同日以後の期間に係る事業計画及び予算を作成し、並びに当該定款、事業計画及び予算につき大蔵大臣の認可を受けるものとする。
4前項の規定は、連合会について準用する。この場合において、同項中「各省各庁の長」とあるのは「連合会の理事長」と、「旧組合の共済組合運営審議会の議を経て、第六条及び」とあるのは「第二十四条の規定及び第三十六条において準用する」と、「定款を定め」とあるのは「定款を変更し」と読み替えるものとする。
（従前の給付の取扱）
この法律の公布の日前に給付事由の起因となる事実が生じた改正前の国家公務員共済組合法（以下「改正前の法」という。）第六十二条第二項の規定による給付及び昭和三十四年十月一日前に生じた給付事由により改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正前の施行法」という。）第十四条（同法第四十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けている給付については、なお従前の例による。
2昭和三十四年一月一日からこの法律の公布の日の前日までの間に改正前の法又は改正前の施行法の規定により支給された給付で、改正後の法第七十九条第四項、第八十四条第三項若しくは第八十七条第一項又は改正後の施行法第八条第二項、第十一条第二項、第十二条、第二十三条第二項、第二十六条第二項若しくは第三十二条の二（これらの規定を同法第四十一条第一項において準用する場合を含む。）若しくは同条第三項若しくは第四項の規定の適用を受けることとなるものがあるときは、当該給付の支払は、改正後の法又は改正後の施行法の規定によつて支給する給付の内払とみなす。
3昭和三十四年一月一日からこの法律の公布の日の前日までの間において給付事由が生じた改正前の法又は改正前の施行法の規定による年金である給付で、改正後の法第八十八条第二項若しくは第三項又は改正後の施行法第十三条第二項、第二十四条若しくは第三十三条（これらの規定を改正後の施行法第四十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けることとなるものの同日の属する月分までとして支給すべき金額については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
（給付金からの控除等に関する経過措置）
附則改正後の法第四十六条第一項及び第九十六条の規定は、施行日以後の組合員期間に係る掛金及び同日以後に給付事由が生じた給付について適用する。
改正後の法第九十九条第二項（同法第百二十四条の二第四項（第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（以下「改正後の法律第百五十二号」という。）附則第九条第五項、第十条第四項及び第十一条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日の属する月分以後の掛金及び負担金について適用し、同月前の月分の掛金及び負担金については、なお従前の例による。
（退職年金等の最低保障額の引上げ等に関する経過措置）
附則改正後の法第七十六条第二項ただし書、第七十九条の二第三項第一号、第八十八条第二項及び第三項第二号並びに別表第三の規定並びに第四条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第十三条第二項、第三十二条の三第一項及び第四十五条の三第二項の規定は、昭和四十六年十月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年十一月分以後適用する。
（退職年金等の最低保障額の引上げ等に関する経過措置）
附則改正後の法第七十六条第二項ただし書、第七十九条の二第三項第一号、第八十八条第二項及び第三項第二号並びに別表第三の規定並びに第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第十三条第二項、第三十二条の三第一項及び第四十五条の三第二項の規定は、昭和四十八年十月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年十一月分以後適用する。
（退職年金等の額に関する経過措置）
附則改正後の法第七十六条第二項、第七十六条の二、第七十六条の三、第七十八条、第七十九条第三項から第六項まで、第八十二条から第八十二条の三まで、第八十三条第六項、第八十四条、第八十五条第四項から第八項まで、第八十八条から第八十八条の四まで、附則第十三条の二第三項から第五項まで、附則第十三条の三、附則第十三条の四、附則第十三条の六第一項及び第四項並びに附則第十三条の七第一項並びに第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第十一条の二、第十二条第二項、第十三条第一項から第三項まで、第四十五条第一項、第十六条、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十五条第一項、第二十六条第二項、第三十一条の二（同法第三十二条第二項において準用する場合を含み、同法第十一条の二及び改正後の法第八十八条の三の規定に係る部分に限る。）、第四十一条第三項、第四十一条の三、第四十五条の二、第四十五条の二の二（同法第四十五条の二の規定に係る部分に限る。）、第四十五条の三第一項から第三項まで、第四十五条の四、第四十五条の五、第四十七条の二第二項並びに第五十一条の三第二項の規定は、昭和四十八年四月一日から施行日の前日までの間に給付事由が生じた給付についても、昭和四十九年九月分以後適用する。
2昭和四十八年三月三十一日以前に給付事由が生じた給付については、政令で、前項の規定に準ずる措置を講ずるものとする。
3改正後の法第七十九条の二第四項の規定は、昭和四十九年八月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年九月分以後適用する。
（掛金の標準となる俸給に関する経過措置）
附則改正後の法第百条第三項の規定は、昭和五十年八月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年七月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。
（公社に転出した復帰希望者に係る特例に関する経過措置）
附則改正後の法第百二十四条の三の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同条第一項に規定する公社職員となるため退職した者（改正後の法附則第十四条の四の規定に該当する者を除く。）について適用する。
（掛金の標準となる俸給に関する経過措置）
附則改正後の法第百条第三項の規定は、昭和五十三年四月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。
（退職年金等の支給開始年齢等に関する経過措置）
附則改正後の法第七十七条第二項及び第三項、第七十九条第一項、第二項及び第六項、第八十九条並びに附則第十二条の四から第十二条の六まで及び附則第十三条の十並びに改正後の施行法別表第一備考四の規定は、昭和五十五年七月一日以後に退職年金、遺族年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつた者について適用し、同日前に退職年金、遺族年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつた者については、なお従前の例による。
（負担金に関する経過措置）
附則改正後の法第百二条第一項及び第三項の規定は、昭和五十六年四月分以後の負担金について適用し、同年三月分以前の負担金については、なお従前の例による。
（遺族年金に係る加算に関する経過措置）
附則改正後の法第八十八条の五第一項及び第八十八条の六の規定は、昭和五十六年三月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年四月分以後適用する。
2昭和五十六年四月一日からこの法律の施行の日の前日までの間のいずれかの日において国家公務員共済組合法第八十八条の五の規定による加算が行われている遺族年金（その全額の支給を停止されているものを除く。以下この項において同じ。）を受ける妻が、同日において改正後の法第八十八条の六に規定する政令で定める給付（その全額の支給を停止されている給付を除く。以下この項において「公的年金給付」という。）の支給を受けることができるときは、同条中「同項の規定による加算」とあるのは、「同項の規定により当該遺族年金に加算されるべき額のうち昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第五十五号）第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第八十八条の五の規定により当該遺族年金に加算されるべき額を超える部分に相当する金額の加算」として、同条の規定を適用する。ただし、当該遺族年金又はその者に支給される公的年金給付がその全額の支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。
（組合の存続）
前条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（以下「旧公企体共済法」という。）第三条第一項の規定により設けられた共済組合（次項を除き、以下「旧組合」という。）は、この法律の施行の日（次項を除き、以下「施行日」という。）において、第一条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法（次項を除き、以下「改正後の法」という。）第三条第一項の規定により設けられた国家公務員等共済組合（次項を除き、以下「組合」という。）となり、同一性をもつて存続するものとする。
2公共企業体（公共企業体職員等共済組合法（以下この項において「公企体共済法」という。）第二条第一項に規定する公共企業体をいう。以下次項までにおいて同じ。）の総裁は、この法律の施行前に、公企体共済法第三条第一項に規定する組合の運営審議会の議を経て、国家公務員共済組合法第六条第一項第七号中「審査会に関する事項」とあるのは「福祉事業に関する事項」として同項並びに同法第十一条第一項及び第十五条第一項の規定の例により、この法律の施行の日以後に係る当該組合の定款及び運営規則を定めるとともに昭和五十九年度の事業計画及び予算を作成し、当該定款、事業計画及び予算につき大蔵大臣の認可を受け、並びに当該運営規則につき大蔵大臣に協議するものとする。この場合においては、公企体共済法第六条及び第七十四条第一項の規定の適用は、ないものとする。
3大蔵大臣は、前項の規定による認可をする場合には、あらかじめ、次の各号に掲げる公共企業体の区分に応じ、当該各号に定める大臣に協議しなければならない。
- 一
日本専売公社大蔵大臣
- 二
日本国有鉄道運輸大臣
- 三
日本電信電話公社郵政大臣
4第二項の規定により定められた定款若しくは運営規則又は同項の大蔵大臣の認可を受けた昭和五十九年度の事業計画及び予算は、施行日以後においては、それぞれ改正後の法第六条第一項若しくは第十一条第一項の規定により定められ、又は改正後の法第十五条第一項の大蔵大臣の認可を受けたものとみなす。
5改正後の法第十六条の規定は、公共企業体の組合（改正後の法第百十六条第五項に規定する公共企業体の組合をいう。以下同じ。）については、昭和五十九年度以後の年度の決算について適用し、旧組合の昭和五十八年度の決算については、なお従前の例による。
（施行日前に給付事由が生じた給付に関する一般的経過措置）
附則別段の定めがあるもののほか、新共済法及び新施行法の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に給付事由が生じた給付について適用し、施行日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
2施行日前の組合員である間の通勤（国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二に規定する通勤をいう。）により病気にかかり、又は負傷し、その病気又は負傷及びこれらにより生じた病気（以下「傷病」という。）により障害の状態にある者又は死亡した者に係る共済法及び国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下附則第六十六条までにおいて「施行法」という。）の障害共済年金若しくは障害一時金又は遺族共済年金に関する規定の適用については、その者は当該通勤による傷病によらないで障害の状態になり、又は死亡したものとみなす。
（出産手当金に関する経過措置）
附則出産の日が施行日の前四十二日以前の日である組合の組合員及び組合員であった者については、改正後の法第六十七条第一項の規定は、適用しない。
（短期給付の額に関する経過措置）
附則第一条の規定による改正後の法第四十二条第一項の規定は、施行日の属する月の翌月の初日以後に給付事由が生じた法による傷病手当金、出産手当金又は休業手当金の額を計算する場合の法第六十六条、第六十七条又は第六十八条に規定する標準報酬の日額について適用し、同日前に給付事由が生じた法による傷病手当金、出産手当金又は休業手当金の額を計算する場合のこれらの規定に規定する標準報酬の日額については、なお従前の例による。
（用語の定義）
この条から附則第十条まで、附則第十二条、第十三条、第十五条から第十九条まで、第二十一条から第二十七条まで、第二十九条から第三十三条まで、第三十五条、第三十七条、第三十八条、第四十条から第四十三条まで、第四十五条、第四十六条、第四十九条、第五十四条、第五十九条、第六十一条、第六十四条、第六十六条、第六十七条及び第百十九条において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
- 一
改正後国共済法第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法をいう。
- 二
改正後国共済施行法附則第七十六条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）をいう。
- 三
改正前国共済法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。
- 四
改正前国共済施行法附則第七十六条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法をいう。
- 五
旧国共済法国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。
- 六
昭和六十年国民年金等改正法国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）をいう。
- 七
日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合又は日本鉄道共済組合それぞれ改正前国共済法第八条第二項に規定する日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合又は日本鉄道共済組合をいう。
- 八
旧適用法人共済組合員期間日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合及び日本鉄道共済組合（以下「旧適用法人共済組合」という。）の組合員であった者の当該組合員であった期間（他の法令の規定により当該組合員であった期間とみなされた期間及び他の法令の規定により当該組合員であった期間に合算された期間を含む。）をいう。
（標準報酬の月額に関する経過措置）
附則平成十二年十月一日前に国家公務員共済組合の組合員（以下「組合員」という。）の資格を取得して、同日まで引き続き組合員の資格を有する者（法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員及び法附則第十二条第三項に規定する特例退職組合員を除く。）のうち、同年七月一日から九月三十日までの間に組合員の資格を取得した者又は法第四十二条第七項の規定により同年八月若しくは九月から標準報酬が改定された者であって、同月の同条第一項に規定する標準報酬の月額が九万二千円であるもの又は五十九万円であるもの（当該標準報酬の月額の基礎となった報酬月額が六十万五千円未満であるものを除く。）の標準報酬は、当該標準報酬の月額の基礎となった報酬月額を第一条の規定による改正後の法第四十二条第一項に規定する標準報酬の月額の基礎となる報酬月額とみなして、国家公務員共済組合が改定する。
2前項の規定により改定された標準報酬は、平成十二年十月から平成十三年九月までの各月の標準報酬とする。
（その他の経過措置の政令への委任）
附則前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
政府は、社会保障制度に関する国会の審議を踏まえ、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行いつつ、これとの整合を図り、公的年金制度について必要な見直しを行うものとする。
2前項の公的年金制度についての見直しを行うに当たっては、公的年金制度の一元化を展望し、体系の在り方について検討を行うものとする。
（法による年金である給付の額等に関する経過措置）
附則平成十六年九月以前の月分の法による年金である給付の額及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年改正法」という。）附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金の額については、なお従前の例による。
2第一条の規定による改正後の法第八十七条の七の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に給付事由が生じた法による障害一時金の額について適用し、施行日前に給付事由が生じた法による障害一時金の額については、なお従前の例による。
（政令への委任）
附則この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（国立国際医療研究センターの役員又は職員であった者に係る秘密保持義務に関する経過措置）
附則国立国際医療研究センターの役員又は職員であった者に係るその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。