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（施行期日）
附則この政令は、昭和三十三年七月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、次条及び附則第五条から第十条までの規定は、昭和三十六年七月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、昭和三十七年四月二十七日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、地方公務員共済組合法の施行の日（昭和三十七年十二月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第四条、第五条及び第七条から第九条までの規定は、法附則第十五条及び第十六条の規定の施行の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、昭和四十一年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条から第十二条までの規定は、法附則第六条、法附則第十三条から第十五条まで、法附則第二十一条及び法附則第二十七条の規定の施行の日（昭和四十二年八月十六日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条から第十三条までの規定は、法附則第一条ただし書の規定による施行の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第五十一号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十三年七月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、昭和四十三年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、次条及び附則第六条から第十五条までの規定は、昭和四十四年十月一日から施行する。
（施行期日等）
附則この政令は、公布の日から施行する。
2改正後の第十一条の六、附則第二十条及び附則第二十条の二の規定並びに次条から附則第四条までの規定は、昭和四十四年十月一日から適用する。
（施行期日）
附則この政令は、昭和四十五年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、昭和四十五年七月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、昭和四十五年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条から第九条までの規定は、昭和四十五年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、昭和四十六年七月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、昭和四十六年八月十七日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日等）
附則この政令は、公布の日から施行する。
2改正後の国家公務員共済組合法施行令（以下「新令」という。）附則第二十七条の七第一項第一号の規定は、昭和四十八年十一月分以後の給付について適用する。
3新令附則第二十七条の七第一項第二号の規定は、昭和四十八年十月分以後の給付について適用する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第十八条までの規定は、昭和四十九年六月十五日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、第三十三条及び第三十六条の改正規定並びに次条の規定は、昭和四十九年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第四十八号）の施行の日（昭和四十九年八月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条から第十三条までの規定は、昭和四十九年八月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、昭和四十九年九月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、昭和五十一年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
- 一
附則第八条の二の改正規定公布の日
- 二
第十一条の六の改正規定、第十一条の八の次に一条を加える改正規定、第四十八条第三項、附則第六条の三、附則第七条第一項、附則第七条の二、附則第七条の三、附則第十条第五項、附則第二十条、附則第二十条の二第一項、第二項及び第四項並びに附則第二十七条の七の改正規定（同条第一項第一号の改正規定中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「施行法」という。）第三十三条及び別表に係る部分、附則第二十七条の七第三項中「第六号」を「第七号」に改める部分並びに同条に一項を加える改正規定中施行法第三十三条に係る部分を除く。）並びに次条第一項及び附則第五条の規定昭和五十一年八月一日
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十七条の二を附則第十七条の三とし、附則第十七条の次に一条を加える改正規定、附則第十九条の二第一項第一号の改正規定、同項に一号を加える改正規定及び同条第四項に一号を加える改正規定は、昭和五十二年八月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、昭和五十二年七月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、法の施行の日（昭和五十三年四月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十二条第二項第一号、附則第十六条の四、附則第十六条の五第三項、附則第二十条の四第三項、附則第二十条の五第一項第一号及び第三項、附則第二十一条の二第三項第一号及び第二号、附則第二十三条の二第三号並びに附則第二十七条の五第三項及び第四項の改正規定並びに次条第二項の規定は、昭和五十三年六月一日から施行する。
（施行期日等）
附則この政令は、昭和五十五年一月一日から施行する。ただし、第七条第五号、第十一条の八の二第二項第四号、第十三条及び第二十六条の改正規定、附則第八条の二を削り、附則第八条の三を附則第八条の二とする改正規定、附則第十一条の三、第十六条の四第三項及び第四項、第十九条の二第四項第五号並びに第二十七条の七第一項第一号及び第六項の改正規定並びに次項、次条第一項、附則第四条、第五条及び第七条の規定、附則第八条の規定（「第八十八条の四第一項及び第二項第二号」を「第八十八条の四」に、「九千九百円」を「、一万九千八百円」に、「第六条の三」を「第六条の四」に改める部分を除く。）並びに附則第九条及び第十条の規定は、公布の日から施行する。
2次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
- 一
改正後の国家公務員共済組合法施行令（以下「新令」という。）第十一条の八の二第二項第四号並びに新令附則第二十七条の七第一項第一号及び第六項の規定並びに次条第一項及び附則第七条の規定昭和五十四年四月一日
- 二
新令附則第十一条の三及び第十六条の四第三項の規定並びに附則第四条第一項の規定昭和五十四年六月一日
- 三
新令附則第十六条の四第四項の規定及び附則第四条第二項の規定昭和五十四年十月一日
（施行期日等）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十九条の二第一項及び第四項並びに附則第二十七条の七第三項の改正規定は、昭和五十五年十月一日から施行する。
2改正後の国家公務員共済組合法施行令（以下「新令」という。）第十一条の八の二第二項第四号、附則第六条の二並びに附則第二十七条の七第一項第一号及び第六項の規定並びに次条、附則第三条及び附則第五条の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。
（施行期日）
附則この政令は、昭和五十五年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、昭和五十五年十月一日から施行する。
（施行期日等）
附則この政令は、公布の日から施行する。
2第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令（次条において「新令」という。）の規定及び第二条の規定による改正後の昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令の規定は、昭和五十五年六月一日から適用する。
（施行期日等）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、国家公務員共済組合法施行令附則第十九条の二第一項及び第二十七条の七第三項の改正規定は、昭和五十六年十月一日から施行する。
2改正後の国家公務員共済組合法施行令（以下「新令」という。）第十一条の八の二第二項第四号、第十一条の八の三、第十一条の八の五第二項第四号、第十一条の十第三項から第七項まで並びに附則第二十七条の七第一項第一号及び第六項の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。
（施行期日）
附則この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条から第十五条までの規定は、昭和五十六年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十三号）第四条の規定の施行の日（昭和五十七年四月一日）から施行する。
（施行期日等）
附則この政令は、公布の日から施行する。
2第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令第十一条の八の二第二項第四号並びに附則第二十七条の七第一項第一号及び第六項の規定、第二条の規定による改正後の昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令の規定並びに第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の規定は、昭和五十七年五月一日から適用する。
（施行期日）
附則この政令は、昭和五十七年九月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、老人保健法の施行の日（昭和五十八年二月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
（施行期日等）
附則この政令は、公布の日から施行する。
2第一条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法施行令第十一条の八の二第二項第四号並びに附則第二十七条の七第一項第一号及び第六項の規定並びに第二条の規定による改正後の昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令第十六条第一項から第四項まで並びに第十八条第一項、第二項及び第五項の規定は昭和五十九年三月一日から、同令第十五条の四第一項及び第十五条の七の規定並びに第三条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の規定は同年四月一日から適用する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、昭和六十年三月三十一日から施行する。ただし、第四十三条第四号及び第五号の改正規定は公布の日から、第十二条第二項及び第四項の改正規定、第十二条の四の次に一条を加える改正規定並びに第十三条、第四十五条第二項、第四十七条の二第二項及び附則第八条の改正規定並びに附則第三条の規定は同年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、法の施行の日（昭和六十年一月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日等）
附則この政令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法施行令の規定、第二条の規定による改正後の昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令の規定及び第三条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。
（施行期日）
附則この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、昭和六十二年一月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、昭和六十三年一月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、昭和六十三年三月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年四月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、農用地開発公団法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和六十三年七月二十三日）から施行する。
（施行期日等）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中国家公務員等共済組合法施行令附則第六条を同令附則第五条の二とし、同条の次に一条を加える改正規定及び同令附則第七条の十の改正規定、第四条の規定並びに附則第三条、第四条及び第七条の規定は、平成二年一月一日から施行する。
2次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
- 一
次に掲げる規定平成元年四月一日- イ
第一条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法施行令（以下「改正後の施行令」という。）附則第七条の九の二、第七条の九の三、第十二条及び第二十七条の四第五項の規定
- ロ
略
- ハ
附則第六条の規定
- 二
次に掲げる規定平成元年十二月一日- イ
改正後の施行令第十一条の七の二、第十一条の七の四及び第十一条の七の十の規定
- ロ
略
- ハ
次条第一項及び第二項並びに附則第五条の規定
（施行期日）
附則この政令は、平成二年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成二年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成三年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三年九月十六日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成四年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公害防止事業団法の一部を改正する法律（平成四年法律第三十九号）の施行の日（平成四年十月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成六年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成六年十月一日から施行する。
（施行期日等）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
第一条中国家公務員等共済組合法施行令第十一条の二の二、第十一条の七の二、第十一条の七の四、第十一条の七の十、第四十九条の二、附則第六条及び附則第六条の二の改正規定、第二条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三十九条及び第四十三条の改正規定並びに次条の規定平成六年十二月一日
- 二
第一条中国家公務員等共済組合法施行令附則第七条の九を附則第七条の八の二とし、同条の次に一条を加える改正規定平成七年四月一日
（施行期日）
附則この政令は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成七年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成八年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成八年十月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成九年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成九年九月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、運輸施設整備事業団法（以下「法」という。）附則第一条ただし書の政令で定める日（平成九年十月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十年一月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の施行の日（平成十年十月二十二日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十一年七月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第一条中国家公務員共済組合法施行令附則第六条の改正規定は、同年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、附則第五条の改正規定は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十二年九月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十三年一月一日から施行する。ただし、第一条中健康保険法施行令第七十八条を削り、同令第七十七条を同令第七十八条とし、同令第七十六条の次に二条を加える改正規定及び同令第八十二条第一項の改正規定（「五分五厘」を「四分」に改める部分に限る。）、第五条の規定、第九条の規定（国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の二、第十二条及び第三十四条の改正規定に係る部分を除く。）、第十条の規定（地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第十一条中私立学校教職員共済法施行令第五条の改正規定（「、第十一条の三の四」を「から第十一条の三の五まで」に改める部分に限る。）、同令第六条の改正規定、同令第十五条の改正規定及び同令第十八条の改正規定は、平成十三年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十四年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第四十三条までの規定及び附則第四十四条の規定（国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第七十八条第四号の改正規定に係る部分に限る。）は、平成十五年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第二十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第三十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第四条から第十五条までの規定、附則第十六条中財務省組織令（平成十二年政令第二百五十号）第三条第三十四号及び第十九条第五号の改正規定並びに附則第十七条の規定は、平成十五年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第四条から第十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、第五条から第十一条までの規定並びに附則第七条から第十一条まで及び第十四条から第三十一条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十四条から第三十八条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第二十五条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第十五条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第二十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第十七条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第十七条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条及び第十一条から第三十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第十六条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第四十一条まで、第四十三条及び第四十四条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十六年一月五日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条及び附則第三十七条から第五十九条までの規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十九日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条から第三十六条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第三十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条第一項及び第三項並びに第十三条から第二十八条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十三条から第二十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条から第四十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十六年七月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律（次条において「平成十六年改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第十三条までの規定は、平成十七年九月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第七条から第三十八条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第十条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十八年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十八年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第一号の二に掲げる規定の施行の日（平成十九年十月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、改正法の施行の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成二十一年一月一日から施行する。ただし、第二条中健康保険法施行令附則に二条を加える改正規定、第三条中船員保険法施行令附則に二条を加える改正規定、第四条中私立学校教職員共済法施行令第六条の表以外の部分の改正規定（「第十一条の四並びに附則第三十四条の三」の下に「から第三十四条の五まで」を加える部分及び「第十一条の三の六の四第一項並びに附則第三十四条の三」を「第十一条の三の六の四第一項、附則第三十四条の三並びに附則第三十四条の四」に改める部分に限る。）及び同条の表に次のように加える改正規定、第五条中国家公務員共済組合法施行令附則第三十四条の三の次に二条を加える改正規定、第六条中国民健康保険法施行令附則第二条の次に二条を加える改正規定、第七条中地方公務員等共済組合法施行令附則第五十二条の五の次に二条を加える改正規定並びに第八条の規定は、同年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成二十一年一月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定（地方財政法施行令第四条第二号及び附則第二条第一項の改正規定に限る。）、第三条から第十一条までの規定及び第十二条の規定（総務省組織令第六十条第八号の改正規定を除く。）は、同年六月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成二十一年五月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（施行期日等）
附則この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、第四条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十七年政令第百十八号）附則第二条の規定は、平成二十二年度以後の国家公務員共済組合法第七十九条第三項の各年度の再評価率の改定の基準となる率であって政令で定める率について適用する。
（施行期日）
附則この政令は、平成二十三年六月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行の日（平成二十四年二月二十三日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、法の施行の日（平成二十四年七月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
略
- 二
第七条第一項の規定並びに次条及び附則第六条の規定、附則第十五条の規定（国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）第九条の二に一号を加える改正規定及び同令第九条の四に一号を加える改正規定に限る。）、附則第十八条の規定（国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第四十三条第一項に一号を加える改正規定及び同条第二項に一号を加える改正規定に限る。）、附則第二十七条の規定（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成十三年政令第三十四号）第一条第一号の改正規定中「首都高速道路株式会社」の下に「、新関西国際空港株式会社」を加える部分に限る。）、附則第二十八条の規定（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十五年政令第二十七号）第一条の改正規定中「消防団員等公務災害補償等共済基金」の下に「、新関西国際空港株式会社」を加える部分に限る。）、附則第三十条の規定（職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二条に一号を加える改正規定及び同令第三十条に一号を加える改正規定に限る。）並びに附則第三十一条の規定（特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百九十号）第十六条に一号を加える改正規定に限る。）法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年四月一日）
（施行期日）
附則この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年八月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第十一条まで、第十三条及び第十五条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。ただし、第一条中健康保険法施行令附則第六条を削る改正規定、同令附則第五条第一項の改正規定、同条を同令附則第六条とする改正規定及び同令附則第四条の次に一条を加える改正規定、第五条中国家公務員共済組合法施行令附則第三十四条の四の改正規定並びに第七条中地方公務員等共済組合法施行令附則第五十二条の五の二の改正規定は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
第二条中介護保険法施行令第十六条第一号の改正規定、同令第二十二条の二の改正規定（同条第五項第一号の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）及び同条第七項の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）を除く。）、同条を同令第二十二条の二の二とする改正規定、同令第二十二条の次に一条を加える改正規定、同令第二十二条の三及び第二十五条第一号の改正規定、同令第二十九条の二の改正規定（同条第五項第一号の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）及び同条第七項の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）を除く。）、同条を同令第二十九条の二の二とする改正規定、同令第二十九条の次に一条を加える改正規定並びに同令第二十九条の三第三項及び第三十三条の改正規定、第四条の規定（健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令第二十二条の二第五項第一号の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）、同条第七項の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）及び同令第三十五条の二第十六号の改正規定を除く。）、第八条の規定、第十二条中国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項の改正規定、第二十条中障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十三条の五第一項第三号の改正規定並びに第二十一条中高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項第四号及び第五号の改正規定並びに次条及び附則第五条から第十二条までの規定平成二十七年八月一日
（施行期日）
附則この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。ただし、次条第一項及び第三項の規定は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（施行期日等）
附則この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
2第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令の規定、第三条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令第十七条の五の規定並びに第四条の規定による改正後の平成二十七年経過措置政令第八条第一項の表改正前昭和六十年国共済改正法附則第十八条の項及び第三十条の二の規定並びに附則第三条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）の規定は、平成二十七年十月一日から適用する。
（施行期日）
附則この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成三十年八月一日から施行する。ただし、附則第三条、第五条、第七条、第九条、第十一条、第十五条及び第十八条の規定は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、平成三十年改正法の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、令和二年九月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、令和三年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、令和四年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、令和四年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月十六日）から施行する。
（施行期日）
附則この政令は、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和七年五月一日）から施行する。