国家公務員共済組合法施行令
昭和三十三年政令第二百七号
政令 · 条文 149 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗令和8年政令第310号による改正(令和8年10月1日施行)
条文一覧
第一章 総則
6 条
第二章 組合及び連合会
11 条
- 第五条の三 (法第三条第二項第一号に規定する政令で定める機関)
- 第六条 (定款の変更)
- 第七条 (事業計画及び予算の変更)
- 第八条 (資金の運用)
- 第八条の二 (連合会の業務として計算をすべき費用)
- 第九条 (厚生年金保険給付積立金及び退職等年金給付積立金の積立て)
- 第九条の二 (退職等年金給付積立金の管理及び運用に関する基本的な指針)
- 第九条の三 (厚生年金保険給付積立金等及び退職等年金給付積立金等の管理及び運用)
- 第九条の四 (厚生年金保険給付積立金等及び退職等年金給付積立金等の管理及び運用に関する契約)
- 第九条の五 (その他の連合会の余裕金の運用)
- 第十条 (準用規定)
第三章 給付
37 条
第四章 費用の負担
12 条
第四章の二 地方公務員共済組合連合会に対する財政調整拠出金
4 条
第五章 国家公務員共済組合審査会
3 条
第五章の二 資料の提供
1 条
第六章 権限の委任
1 条
第七章 外国で勤務する組合員に係る特例
11 条
第八章 公庫等の継続長期組合員に係る特例
5 条
- 第四十三条 (継続長期組合員につき組合員期間の通算を認める公庫等又は特定公庫等の範囲)
- 第四十四条 (継続長期組合員についての特例を適用しない場合)
- 第四十四条の二 (継続長期組合員が引き続き他の公庫等職員又は特定公庫等役員となつた場合の特例)
- 第四十四条の三 (継続長期組合員であつた者が再び同一の公庫等又は特定公庫等に転出をした場合の取扱い)
- 第四十四条の四 (継続長期組合員の報酬等)
第八章の二 行政執行法人以外の独立行政法人又は国立大学法人等に常時勤務することを要する者の取扱い
1 条
第八章の三 組合職員及び連合会役職員の取扱い
2 条
第九章 地方公務員共済組合との関係
3 条
第十章 任意継続組合員に係る特例
14 条
附則
38 条
附則
34 条
附則(昭和三七年九月八日政令第三五二号)
1 条
- 第八十条 (国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置)
附則(平成一六年九月二九日政令第二八六号)
3 条
- 第八条の三 (平成二十七年度における従前額改定率の改定の特例)
- 第八条の四 (基礎年金拠出金の負担に関する経過措置)
- 第八条の五 (平成二十一年度から平成二十五年度までの基礎年金拠出金の負担に関する経過措置の特例)
別表
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