法第百二十四条の二第四項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
- 一継続長期組合員が公庫等職員として在職し、引き続き再び組合員の資格を取得した後、法第百二十四条の二第四項に規定する財務省令で定める期間内に引き続き再び同一の公庫等に公庫等職員として転出をした場合
- 二継続長期組合員が特定公庫等役員として在職し、引き続き再び組合員の資格を取得した後、法第百二十四条の二第四項に規定する財務省令で定める期間内に引き続き再び同一の特定公庫等に特定公庫等役員として転出をした場合
法第百二十四条の二第四項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
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