当分の間、行政執行法人に使用される第二条第一項第九号に掲げる者のうち、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)第七条の規定の適用を受ける同法第二条第一号に規定する労働者であつて、その者の報酬月額(同法第四条第三項各号に掲げる賃金に相当するものとして財務省令で定めるものを除く。)について法第四十条第八項及びこの政令第十一条の二の二の規定の例により算定した額が八万八千円未満であるもの(以下この条において「特定減額特例対象者」という。)については、法第三十七条第一項の規定にかかわらず、特定組合(当該行政執行法人の職員を組合員とする組合をいう。次項及び第五項において同じ。)の組合員としない。
2前項の規定にかかわらず、財務省令で定めるところにより特定組合に申出をした特定減額特例対象者は、特定組合の組合員とする。
3前項の申出をした者は、その申出が受理されたときは、その日から、同項の規定による組合員の資格を取得する。
4組合員が、特定減額特例対象者に該当するに至り、かつ、同一の行政執行法人に引き続き使用される場合には、第一項及び第二項の規定にかかわらず、その該当するに至つた日から、同項の規定による組合員となつたものとみなす。
5第二項の規定による組合員(前項の規定により当該組合員とみなされた者を含む。以下この条において「特定減額特例対象組合員」という。)は、いつでも、財務省令で定めるところにより特定組合に申出をし、当該特定減額特例対象組合員の資格を喪失することができる。
6特定減額特例対象組合員は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日(その事実が生じた日に更に組合員の資格を取得したときは、その日)から、当該特定減額特例対象組合員の資格を喪失する。
- 一前項の申出が受理されたとき。
- 二特定減額特例対象者でなくなつたとき。
- 三死亡したとき、又は退職したとき。
7特定減額特例対象者であつた者が特定減額特例対象者に該当しなくなつた日前から引き続き同一の行政執行法人に使用され、かつ、同日において職員に該当する場合における法第三十七条第一項の規定の適用については、同項中「その職員となつた日」とあるのは、「国家公務員共済組合法施行令(昭和三十三年政令第二百七号)附則第三条の二第一項に規定する特定減額特例対象者に該当しなくなつた日のうち直近の日」とする。
8特定減額特例対象組合員が第六項第二号に該当するに至つた日前から引き続き同一の行政執行法人に使用され、かつ、同日において職員に該当する場合には、法第三十八条第一項、第二項及び第四項、第四十条第七項及び第八項並びに第四十五条第二項の規定その他財務省令で定める規定(他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。)は、適用しない。
9特定減額特例対象組合員が第六項第二号に該当するに至つた日前から引き続き同一の行政執行法人に使用され、かつ、同日において職員に該当する場合における法第六十一条第二項並びに第百条第一項及び第二項の規定その他財務省令で定める規定(他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。)の適用については、同日に組合員の資格を取得し、又は喪失しなかつたものとみなす。
