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国家公務員共済組合法施行令 第三条の三

昭和三十三年政令第二百七号政令

前条の規定は、法人等(組合、連合会、国立大学法人等、法第百二十四条の三に規定する行政執行法人以外の独立行政法人のうち法別表第二に掲げるもの、郵政会社等又は法附則第二十条の七第一項に規定する適用法人をいう。附則第七条の三の四及び第七条の三の七において同じ。)に使用される者について準用する。この場合において、前条第一項中「掲げる者」とあるのは「掲げる者に準ずる者として組合の運営規則で定める者」と、同条第七項から第九項までの規定中「職員に」とあるのは「職員に準ずる者として組合の運営規則で定める者に」と読み替えるものとする。

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