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最低賃金法 第七条(最低賃金の減額の特例)

昭和三十四年法律第百三十七号法律

使用者が厚生労働省令で定めるところにより都道府県労働局長の許可を受けたときは、次に掲げる労働者については、当該最低賃金において定める最低賃金額から当該最低賃金額に労働能力その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率を乗じて得た額を減額した額により第四条の規定を適用する。

  1. 一
    精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者
  2. 二
    試の使用期間中の者
  3. 三
    職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第二十四条第一項の認定を受けて行われる職業訓練のうち職業に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させることを内容とするものを受ける者であつて厚生労働省令で定める〔最低賃金法施行規則 第三条・最低賃金法施行規則 第五条〕もの
  4. 四
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附則(平成一九年一二月五日法律第一二九号) (委員の任期に関する経過措置)

この法律の施行の日の前日において中央最低賃金審議会又は地方最低賃金審議会の委員である者の任期については、なお従前の例による。

附則(平成二〇年五月二日法律第二六号) (政令への委任)

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

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