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国家公務員共済組合法施行令 第七条の三の四(行政執行法人又は法人等に使用される短時間組合員に係る費用負担に関する特例)

昭和三十三年政令第二百七号政令

法附則第十四条の二の政令で定める者は、行政執行法人又は法人等に使用される短時間組合員(次の各号のいずれにも該当する者をいう。次条から附則第七条の三の七までにおいて同じ。)とする。

  1. 一
    第二条第一項第九号に掲げる者(法人等に使用される者にあつては、同号に掲げる者に準ずる者として組合の運営規則で定める者)
  2. 二
    標準報酬の等級(法第四十条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定による標準報酬の等級をいう。附則別表において同じ。)が第一級から第九級までの等級である組合員
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