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国家公務員共済組合法施行令 第七条の三の五

昭和三十三年政令第二百七号政令

次の各号に掲げる行政執行法人(既にこの項の申出をした行政執行法人を除く。以下この条において同じ。)は、当該各号に定める日(第四項及び第五項において「申出基準日」という。)から起算して二年を経過した日が属する月の前月までの間に、財務省令で定めるところにより特定組合(当該行政執行法人の職員を組合員とする組合をいう。同項において同じ。)に申出をした場合は、法第九十九条第二項(第一号及び第五号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、当分の間、行政執行法人に使用される短時間組合員に係る行政執行法人の負担すべき同項第一号及び第五号の負担金(標準報酬の月額に係る負担金に限る。以下この項、第六項及び第七項において「短時間組合員に係る負担金」という。)の負担の割合を、附則別表各号に掲げる期間の区分に応じて当該各号に定める割合(以下この項及び附則別表において「増加負担割合」という。)に百分の五十を加えた割合に増加することができる。この場合において、短時間組合員に係る負担金の額のうち、短時間組合員に係る標準報酬の月額に短期給付等に係る費用負担率(短期給付(第二十二条第一項の規定により算定した費用の額をいう。)及び福祉事業に係る法第百条第三項に規定する標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合に二を乗じて得た率をいう。)を乗じて得た金額に相当する金額に増加負担割合を乗じて得た金額(その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。第四項において「負担金調整額」という。)は、徴収を行うことを要しなかつたものとみなす。

  1. 一
    令和八年十月一日以後に国家公務員共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令(令和四年政令第二百六十五号。以下この項及び次項において「令和四年改正政令」という。)附則第三条第四項の申出をした行政執行法人 当該申出が受理された日
  2. 二
    当該行政執行法人に使用される特定勤務者(令和四年改正政令附則第三条第八項に規定する特定勤務者をいう。次号並びに次項第四号及び第五号において同じ。)の総数が常時十人以下の行政執行法人(前号及び次号に掲げる行政執行法人を除く。)令和十七年十月一日
  3. 三
    当該行政執行法人に使用される特定勤務者の総数が常時五十人以下の行政執行法人であつて、令和九年十月一日以後に特定法人(令和四年改正政令附則第三条第八項に規定する特定法人をいう。次項第一号及び第三号において同じ。)となつた行政執行法人(第一号に掲げる行政執行法人を除く。)当該特定法人となつた日

2前項の規定にかかわらず、次に掲げる行政執行法人は、同項の申出をすることができない。

  1. 一
    令和八年十月一日において現に特定法人である行政執行法人
  2. 二
    令和八年九月三十日までに令和四年改正政令附則第三条第二項本文に規定する特定法人に該当しなくなつた行政執行法人となり、その後同日までの間に同項ただし書の申出がされていない行政執行法人
  3. 三
    令和八年九月三十日までに令和四年改正政令附則第三条第四項の申出(二回以上当該申出をした場合にあつては、これらのうち直近のものに限る。)がされ、当該申出をした日から同月三十日までの間に同条第六項の申出がされていない行政執行法人(この間に特定法人となつた行政執行法人を除く。)
  4. 四
    令和八年十月一日以後に設立された行政執行法人であつて、当該行政執行法人が設立された日において当該行政執行法人に使用される特定勤務者の総数が常時五十人を超えるもの
  5. 五
    令和八年十月一日から前項各号に掲げる行政執行法人のいずれかに初めて該当した日の前日までの間に、当該行政執行法人に使用される特定勤務者の総数が常時五十人を超えていた行政執行法人
  6. 六
    前項各号に掲げる行政執行法人のいずれかに該当したにもかかわらず、当該該当した日から起算して二年を経過した日の属する月の前月までに同項の申出がされないで、当該該当した行政執行法人に該当しなくなつた後に再び同項各号に掲げる行政執行法人のいずれかに該当するに至つた行政執行法人

3次の表の上欄に掲げる期間における第一項第二号の規定の適用については、同号中同表の中欄に掲げる字句は、同表の上欄の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

4行政執行法人ごとの負担金調整額が零である場合(当該負担金調整額が零である月が申出基準日から起算して二年を経過した日が属する月以後の期間である場合を除く。)においては、当該負担金調整額が零である月以後の期間における当該行政執行法人に係る第一項の規定の適用を停止するものとする。

5行政執行法人は、前項の規定に基づき第一項の規定の適用が停止された月から申出基準日から起算して二年を経過した日が属する月の前月までの間に、財務省令で定めるところにより、特定組合に前項の規定に基づく停止の解除の申出を行うことができる。

6第一項の申出をした行政執行法人が、当該行政執行法人の負担すべき短時間組合員に係る負担金を負担していないときは、その負担をしていない月以降の月分の法第九十九条第二項第一号及び第五号の掛金及び負担金については、第一項の規定は、適用しない。

7第一項の規定は、同項の申出があつた日の属する月から通算して三十六月間の各月の短時間組合員に係る負担金について適用する。ただし、第四項の規定により第一項の規定の適用を停止した月から第五項の解除の申出をした日が属する月の前月までの間の各月は通算しないものとする。

8前各項に定めるもののほか、第一項の申出をした行政執行法人に使用される短時間組合員が組合員の資格を取得した月にその資格を喪失した場合の届出その他の手続に関し必要な事項は、財務省令で定める。

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